最近は、あの完全懲悪のウルトラマンさえ、怪獣との「共生」を探る時代です。なんと、断層との共生を唱える学者まで、雨後の竹の子のようにでてきました。
地震・津波原発の新安全基準骨子案 「活断層との共生可能」
産経新聞 1月30日(水)7時55分配信
■科学的根拠失った規制を危惧
原子力規制委員会が２９日に骨子案をまとめた地震・津波に関する原発の新安全基準。活断層の真上に重要施設の設置を禁止したが、全国に約２千本あるといわれる活断層大国の日本では「耐震設計で活断層との共生は可能」との見方も出ている。科学者らは失われた科学技術への信頼回復を目指す一方で、安全を強調するあまり科学的根拠を失った規制がまかり通ることを危惧している。
元文相で物理学者の有馬朗人氏は２５日に都内で開かれたシンポジウムで、東日本大震災でも無事だった東北電力女川（おながわ）原発（宮城県）や東京電力福島第２原発（福島県）を取り上げ、「活断層があってもどうすれば安全が保たれるか研究開発を進めればよい」と、すでに公表されていた規制委の基準骨子案に懐疑的な見方を示した。
日本では、原発に限らず高速道路や新幹線などの重要な施設は、活断層のある場所を完全に避けることは不可能だ。活断層といかに共存し、地震に耐える構造を持つことの方が現実的な対応といえるが、規制委は活断層の存在が疑われる原発に専門家調査団を派遣し、活断層があるかないかに焦点を当てている。
こうした規制委の対応について、東京大の岡本孝司教授（原子炉工学）は「本当に重要なのは活断層かどうかということではなく、放射性物質が漏れるリスクがあるかどうかだ。だが、その議論がない」と指摘。その上で「規制委での議論は科学とはいえず、小説の世界だ」と断じた。
規制委が組織する活断層などの専門家会合では、これまで原発の安全審査にかかわってきた研究者などを排除している。審議の公正中立性を保つという名目はあるが、その半面、排除されている研究者の科学的な知見を遠ざけることで、より深い議論ができていないという側面もある。
首都大学東京の山崎晴雄教授（地震地質学）は「活断層が危ないというのは風評で、原発反対運動の口実として使われている」と指摘。山崎教授は平成７年の阪神淡路大震災の直後に行った現場調査で、断層上でも家屋が特に倒壊しているわけではないことを確認した。その上で「活断層が動いても原発が大きな災害とならないよう、工学的対応を進めなくてはならない」と提言している。（原子力取材班）
◇
■「４０万年前以降」は机上の空論？
原子力規制委員会の新安全基準骨子案は、活断層の調査対象期間を「１３万～１２万年前以降」から「約４０万年前以降」へと範囲を拡大した。しかし、専門家からは「古い断層を判断することは困難」との声も出ており、基準が“机上の空論”にとどまる懸念もある。
昭和５３年策定の原発の耐震設計審査指針では、活断層を「５万年前以降」に動いた断層と定義。平成１８年に「後期更新世（１３万～１２万年前）以降」と変更された。
今回「４０万年前」となったのは、約４０万年前以降は日本列島の地層にかかる力が現在と同じだからだ。島崎邦彦委員長代理は「活断層が繰り返し動く間隔は５万～１０万年で、十数万年を超えない」と指摘。「１３万～１２万年前以降に動いていない断層は４０万年前以降も動いていない」と証明できる。
検討会メンバーである鈴木康弘・名古屋大教授（変動地形学）は「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が言っている数字よりも随分大きいということでやり過ぎではないかという意見もあるが、これまでの反省に基づきこうした定義が重要」と同調した。
しかし専門家の間では「確実に断層の年代を断言できるのは１３万～１２万年前が限界」という声がある。
徳山英一・高知大海洋コア総合研究センター長（海洋地質学）は「４０万年が何を意味しているか分からない。断層学が未熟な現状で、運用できるかは疑問だ」と指摘。日本活断層学会副会長の熊木洋太・専修大教授（変動地形学）も「１３万年前は（気候が）暖かい年代なので、地層ははっきりした状態で残っている。それより前になると、正直言って分からない」と調査期間拡大に懐疑的だ。
日本は言論の自由が認められていますので、何を主張されてもかまいません。産経新聞という執筆者を見ただけで、中の議論はもうわかりますが、今回のはぶったまげました。敦賀で活断層か否かの論争をしているところで、さらに一歩進めて「活断層が危ないのは風評被害、活断層とは共生できる」というわけですから・・・まるで、放射能がどれだけ危険かを議論しているところで、「放射能は身体にいい」とまで言いきった電中研の服部氏を彷彿とさせます。
恒例ですが、ここに出てくる人物をおさらいしておきましょう。
有馬 朗人（ありま あきと、1930年9月13日 - ）は、日本の物理学者（原子核物理学）、俳人、政治家。勲等は旭日大綬章。学位は理学博士（東京大学・1958年）。東京大学名誉教授、財団法人日本科学技術振興財団会長、科学技術館館長、武蔵学園学園長、公立大学法人静岡文化芸術大学理事長（初代）。文化勲章受章者。
国立大学協会会長（第14代）、東京大学総長（第24代）、理化学研究所理事長（第7代）、参議院議員、文部大臣（第125代）、科学技術庁長官（第58代）などを歴任した。
御用学者東大の総長、を勤めたあとに参議院比例区から政治家になり、文部大臣まで務めましたまさしく非常に立派で知見のある方
エネルギー・原子力政策懇談会（原子力ルネッサンス懇談会）は過去を消そうとしていますなどにありますが、原子力村ばりばりの人間です。この人物の言う
「東日本大震災でも無事だった東北電力女川（おながわ）原発（宮城県）や東京電力福島第２原発（福島県）を取り上げ、「活断層があってもどうすれば安全が保たれるか研究開発を進めればよい」
とは、
経団連の米倉が2011年3月に語った
日本経団連の米倉弘昌会長は１６日、東京都内で記者団に対し、福島第１原発の事故について「千年に１度の津波に耐えているのは素晴らしいこと。原子力行政はもっと胸を張るべきだ」と述べ、国と東京電力を擁護した。
を思いださせます。この有馬は2013年になって、同じことを言っているわけですから、経団連会長よりもたちが悪い。さすが、日本の高名な物理学者が言うことは、我々の理解をはるかに超えています。
阪神大震災後の関電重役が、電事連の場で「阪神大震災でもガソリンスタンドは損壊しなかった。だから原発も大丈夫」と発言して、失笑をかったことを思いだします。
もはや、東大の権威はありませんが、それにしてもヒドイ人物が未だに国家の中枢に生息していることに吐き気を覚えます。
岡本 孝司 おかもと こうじ／教授／環境学研究系1983年3月 東京大学工学部原子力工学科卒業
1985年3月 東京大学大学院工学系研究科原子力工学専門課程修士課程修了
1985年4月 三菱重工業(株)入社 神戸造船所勤務
1988年6月 東京大学工学部助手
1992年2月 工学博士（東京大学）
1993年2月 東京大学工学部助教授
1994年3月～12月 テキサスＡ＆Ｍ大学客員助教授
2004年4月 東京大学大学院工学系研究科教授
2004年10月～3月 九州大学客員教授
2005年4月 東京大学大学院新領域創成科学研究科教授
三菱に勤務歴がありますね。なるほど、そりゃあ、原発を擁護するはず。
活断層は風評 とのトンデモ理論を振りまく次のお方
山崎晴雄
東京都生まれ。1974年、東京都立大学（現首都大学東京）理学部地理学科卒業。1976年、東京都立大学大学院理学研究科地理学専攻修士課程修了。1976年-1983年、通商産業省工業技術院地質調査所（現産業技術総合研究所地質調査総合センター）研究員。1983年-1993年、同調査所主任研究官。1993年-1996年、東京都立大学助教授[1]。同大学大学院理学研究科教授を経て、2005年より、首都大学東京都市環境学部地理環境コースおよび都市環境科学研究科地理環境科学域教授。
単なる役人です。そして、公明党 女性フォーラム 首都大学東京 山崎晴雄教授とでは、次のような発言
「立川断層の地震は地震によって、大きな地割れがあって、そこに落ちるのではと勘違いしている人がいるが、地震の揺れ自体で死者が出ることはないだろう、但し、古い木造住宅は半壊、全壊がある程度発生するので、火災に備えることが大事」
（向かって左側の人物）
そりゃあ、たしかに地震の揺れだけで死ぬ人は少ないでしょう。揺れしかなかった阪神大震災でも、建物の損壊によって亡くなった方ばかりだったわけですから。たしかに地震の揺れだけでは人は死にません。もう、小憎らしいほどの「正しい」理論です。こんな議論が通るわけですから、日本もたいした先進国です。
浜岡のアキレス腱－取水槽:FUKUSHIMA Part2・・玄海もから
パキスタンの地震被害（赤線が断層。断層の奥が高級住宅街で、ある程度作りもしっかりしている）
地震後（断層の奥にある建物が壊滅）・・断層地震の恐ろしさ
断層があるところは、建物が壊滅的にやられます。どのように措置をしても無理です。このような事柄も知らない教授が教鞭を執っている（知らないからこそ、研究費がもらえるとも言えますが）。もはや、呪術を大学で教えているんでしょうね。いやはや、恐ろしい。
徳山 英一
東京大学 海洋底科学部門
専門:海洋地質学
熊木 洋太
学歴 1978年 東京大学 理学系研究科 地理学
いろいろな立場の方がお話しされていると思いましたら・・なんだなんだ、東大のお仲間ばかりじゃないですか。みんな、同期でわいわい楽しくやっているんですね。さすが、一流どころの大学を卒業するとあちこちに天下り先があって、不自由しませんね。うらやましいことです。
そもそも、ヒマラヤや、富士山、そういった山全体が地震などによる地底の隆起で起きたと私自身は習った記憶があるのですが・・・だからこそ、陸地から海の生物の化石が見つかる・・・地学の教科書には嘘が書いてあったようです。いやはや。
◆関連ブログ
黒船は決してやってこない2012年04月28日
「中国で近年報告されている新しいダニ媒介性疾患の患者が国内で確認されました」というページが報道発表されていました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002u1pm.html
よくよく見てみると、なんとなく症状が
被ばく症状に似てるんですよ。
原因不明の発熱、消化器症状（食欲低下、嘔気、嘔吐、下痢、腹痛）が中心です。
時に頭痛、筋肉痛、神経症状（意識障害、けいれん、昏睡）、
リンパ節腫脹、呼吸器症状（咳など）、出血症状（紫斑、下血）を起こします。
だそうなんです。
将来、この病気が日本で大流行しているということに
すり替えられないかなと危惧してしまいました。気にし過ぎでしょうか？
院長先生、いかがでしょうか？
いつも新しい情報を有難うございました。この約2年で大抵のことには驚かなくなっていましたが、さすがに「断層でも大丈夫」には心底驚きました。言葉もありません。
こんな連中の家族が可愛そうです。
さぞかし肩身が狭い事でしょう。
でもやっぱりお金が一番で、そんなお父さんを家族で応援しているのでしょうか？
あと、この人たちは日本人なのでしょうか？
日本人だとしたら、何かの機会に、我々が、全世界の皆さんに謝罪する事も必要なのでしょう。
現在の日本人は、全世界の皆さんへ、謝罪しなければならない事ばかりです。
欧米の 中東やアフリカに対する侵略戦争に、資金面で加担（自公政権で、まもなく派兵も行うようになりそうです。）
自国の原発事故だけでは飽き足らず、危険な原発を輸出する。
放射能汚染の可能性のある果物を 断りきれない弱い立場の国（タイ）に輸出。
日本政府がODA（政府開発援助）で、WFP（国連世界食料計画）の学校給食プログラムを通して、被災地の放射能汚染の可能性がある魚の缶詰を、途上国（カンボジア、スリランカ、ガーナ、コンゴ共和国、セネガル）の子どもたちに提供。
福一原発の汚染水が、タンクに貯め切れないので、また薄めて海に流しそうです。
やっぱり勉強だけ頑張ってきた秀才は、社会不適合者ばかりなんでしょうね。
ttp://www.tmu.ac.jp/stafflist/data/ya/858.html
ずっと「立川断層やばいです」「首都直下型やばいです」を言ってきた人です＝東京の防災土木利権にドップリ
核廃棄物の地層処分も研究してます＝ムラ人です
先生の説明は文系の小生にも解り易く、大変感謝いたしております。
さて、工学系の先生にレッテルを貼ることを許して頂ければ、「大した研究もせず、科研費をもらうためのでっち上げの論文書きとロビー活動に汲々とし、文系にその論文の矛盾点をつかれると(質問されると)烈火の如く怒り出す」と言ったら言い過ぎでしょうか?
これに対し、同じ自然科学系でありながら臨床医学系の先生方は、人の心が分かり倫理観も持った方が多い様な気がします。
文系と比べると、理系は真面目であるという印象を持っている人も多いと思いますが、大学や財団、特殊法人などの研究機間の多くが電力からの研究委託、共同研究に依存していた中で、この１０数年間で倫理観が破壊された人が増えたのではないでしょうか？
私の周りにもそんな学者が結構いますから・・・
安倍さんが科研費をばら撒くようになれば、益々そんな学者が増えそうです。
いずれも直接、人命、生活手段（仕事）生活環境、を奪う重大な凶悪犯罪です。
歴代の自民党政府首脳、創価学会議員の大臣、経団連首脳、電力会社幹部は全て凶悪犯罪者、犯人たちです！！ 逮捕して裁判にかけて厳しく処罰しなければなりません！！
（最高科刑は死刑です！！）
原発事故は犯罪だとはっきり法律で明記すべきです。
事故を起こす核施設を作った者、そんな核施設から利益、収益、権益を得る者たちは犯罪者であると法律で規定すればすべての原発はすぐに廃炉に出来ます。
中国で近年報告されている新しいダニ媒介性疾患も怪しい…あの国、最近、原発ラッシュだけれども
様々な国の様々な仕様を無作為に取り入れている上、それぞれ独立した企業が原発建設する形式なので…怖いです。
放射能漏れで病気になってるのを誤魔化しているのではないかと…それでなくても中国の新生児の奇形発生率が４％超えてるって話があります…食品汚染や公害で（福島香織さんの記事による。なお、今は統計を取っていないとのこと 日本の場合は確か１％）
高速鉄道も様々な国の技術を１つに集約した結果が事故に結びついているとか…原発でも同じこと起こしそう…
東大の関村直人の電事連関係企業への2010年度の身売り金は,
何と４２６１万円．
院長のブログでお馴染みの関村直人の正体を見せる金額！！
２番目は福井大の飯井俊行で１６４８万円！
岡本は４７８万円、山崎は６２２万円。
きいこちゃんのとこに表がありました。
それをつけて外出したのですが、どうも喉の具合が変なのです。
今日ネットを見ていたら、すでに大阪の瓦礫処理が始まっているのでは？とのこと。
しまった！と思いました。
もう２度と、外には干しません。
ニュースも違和感いっぱいです。
なぜ今頃中国の大気汚染を騒ぐのか？
ダニ媒介疾患、
インフル警報レベル、
鳥インフル再流行か？
など。
私は、そろそろ放射能由来の症状が顕在化するからかと思っていましたが、
大阪の瓦礫処理のタイミングだったようですね。
奈良側への引っ越し検討中。
今日は朝から喉がいがらいです。(>_<)
●柏崎再起動ハードル高く 規制委骨子案
29日にまとまった原発の地震･津波対策における新安全基準の骨子案には、将来ずれ動く可能性がある断層の真上に原発の重要施設を設置しないように求めた。既製原発がこの基準を満たしていなかれば、再稼動は認められない。多くの断層の上に立つ東京電力柏崎刈羽原発の再稼動にとって大きな関門といえる。特に、これらの断層がいつ、何をきっかけに動き、重要施設に影響を与えるのかどうかが、今後の原子力規制委員会における審議の焦点となりそうだ。
●｢40万年前以降」どう評価
【活動時期】
新基準では、直下断層が将来活動する可能性があるかを判断する際、比較的新しい13万～12万年前以降の地層をずらしているかどうかを見る。ずらしていれば活断層と認定される。
ただ、その年代の地層が残っていなかったり、ずらしているか不明瞭な場合、40万年前以降の地層で判断する。規制委の島崎邦彦委員長代理(東大名誉教授、地震学）は｢40万年前以降に動いていれば、必ず活断層だ」と断言する。
東電の調査では、柏崎刈羽直下の断層の多くは約24万年前の火山灰を含む地層をずらしている。ただ、最も活動時期が新しいとみられる1、2号機原子炉建屋直下の断層でも15万年～13万年前の火山灰を含む地層をずらしておらず、これが東電の｢活動性はない」と主張する根拠となっている。
新基準は、柏崎刈羽直下にあるような40万年～13万年前にずれ動いた断層の活動性をどう評価するかが見えない。
●褶曲による断層 明記なく
【ずれのメカニズム】
新基準では、原発直下にあってはならない断層として、自ら地震を起こす断層だけでなく、近隣の地震の影響を受けてずれ動くものを含めた。地滑りも対象となる。原発重要施設を支える地盤が「地震発生に伴う地殻変動」によって段差が生じるなど変形する恐れがないことを求めた。
東電によると、柏崎刈羽直下の断層はこれらに当てはまらない。地層が横方向から押されてたわむ褶曲活動により、地層の表面がひび割れ形成された断層と捉え、隣接の地震によっても｢動かない」としているからだ。
新基準には、褶曲活動による断層の取り扱いは明記されていない。島崎委員長代理はこれまでの会合で、原発重要施設の直下にあってはならない断層として｢近接に地震を起こす断層があるところに限られる」と発言しており、柏崎刈羽直下の断層は対象から外れる可能性もある。
●上部延長 つながり不明瞭
【重要施設への影響】
新基準は、重要施設の直下に活断層の｢露頭」が存在しないことを求めている。これは基本的に断層の上部延長が重要施設の設置されている地盤につながっているかどうかで判断される。
重要施設が設けられている地盤がずれ動いて、段差が生じたりすれば、上に乗っている施設が傾くなど安全性上重大な影響を与える可能性があるためだ。
東電の調査では、柏崎刈羽原発直下の断層のうち｢α」｢β」と呼ばれる断層の上部延長は1、2号機の原子炉建屋を支える地盤につながっている。一方、他号機の直下にある断層は、上部延長がどこにつながっているか不明瞭なものもあり、個々に詳細な調査をする必要がありそうだ。
●反対派｢再稼動中止へ前進
推進派「厳しい方向になる」
地元住民ら
原子力規制委員会が29日に骨子案をまとめた新安全基準に対し、東京電力柏崎刈羽の地元では評価と困惑の声が交錯した。原発の重要施設直下の断層について｢約13万年～12万年以降」には活動がなかったことを明らかにするよう求め、できなければ｢約40万年前以降」までさかのぼるとした骨子案に対し、原発反対派は｢再稼動を止めるためには前進だ」と受け止め、推進派は｢厳しい方向に向かっている」と漏らした。
柏崎刈羽原発に反対する地元3団体の武本和幸さん(63)＝刈羽村＝は｢13万～12万年前以降に動いていないという立証を求めている事は評価できる」とした。その上で、東電が原発敷地内の断層調査を行っていることに対し、｢規制委員会が東電と違う手法で調査をするべきだ｣と求めた。
同原発の運転差し止めを求める訴訟原告団共同代表を務める麻田弘潤さん(36)＝小千谷市＝は｢活断層の定義を拡大するのはよい方向」と評価。裁判では原発直下の断層で地震発生の可能性を指摘しており、｢活断層と判断されるのか注視している」
一方、再稼動を求める柏崎市の会社経営の男性(59)は｢規制委には40万年前とする根拠を説明して欲しい。だんだん再稼動が厳しくなっている」と困惑。柏崎刈羽原発が止まり、経済に影響が出ていることを懸念している。
骨子案の意図が分かりにくいという意見もある。県技術委員会委員の立石雅昭･新潟大名誉教授は｢13万～12万年前と、40万年前のどちらかが基準になるのか不明瞭。もっと明確に定義すべきだ」と疑問を呈した。
東電は｢原子力規制委が新たな決定を行う際には真摯に対応し、安全確保に努めていく」とコメントした。
･･･この記事では、柏崎刈羽原発の再稼動は難しくなりつつあると伝えておりますが、「首都、東京への安定したエネルギー供給の為」という建前で、国と東電は何が何でも再稼動させたいでしょうから、今後、この話がどのように展開していくか？というか、国と東電がどのような屁理屈を付けて強引に再稼動に踏み切ってしまうか？に要注目です。
●褶曲断層も判断基準
規制委方針 柏崎再起動一層困難に
原子力規制委員会が原発の地震･津波対策における新安全基準で、重要施設を直上に設置してはいけない断層として、地層が横側から押されてたわむ褶曲活動によって地表面がずれる断層も含む方針であることが30日、分かった。東京電力柏崎刈羽原発直下の断層は褶曲活動によってずれたとされており、再稼動に大きく影響しそうだ。
特に、1、2号機直下の「α」「β」と呼ばれる2本の断層は、東電の調査によると重要施設の原子炉建屋が乗る地盤をずらしている上、活動時期が24万～13万年前と比較的新しい。新基準では活断層の定義が「13万～12万年前以降の活動」から「約40万年前以降」に実質拡大された。このため2本が活断層と認定され、2基の再稼動が困難になる可能性が高まった。
ただ、東電は、柏崎刈羽原発が設置されている地層の褶曲活動について「既に終わっている」と主張。規制委の審議では、褶曲活動が続いているかも論点となりそうだ。
29日の規制委専門家会合でまとめられた新基準骨子案では、重要施設を直上に設置してはいけない断層として、地震を起こす断層と、近隣の地震の影響でずれる断層･地滑りを対象とした。これに対し、同会合の委員から、柏崎刈羽地域の地殻構造を例に「（地層が褶曲するなど）大きな変形が起こっている中で（地表面が）切れることはある」との意見が出た。
規制委はこうした意見を踏まえて骨子案を修正し、褶曲活動による断層も含むことを明確化する考えだ。規制委の事務局の原子力規制庁担当者は30日、取材に対し「地震発生を伴うかどうかにかかわらず地盤に(元に戻らない）永久変異をもたらす断層はすべて対象になる」と説明した。
●｢基準見極めたい」泉田知事
泉田裕彦知事は30日の会見で、原子力規制委員会が29日に示した原発の耐震安全性を検討する際の活断層の定義について、｢定義を拡大したのかどうかが不明。何を意味しているのかをよく見極めたい」と述べた。
規制委が示した新基準骨子は、活断層を判断するには「約13万～12万年前」以降に断層が動いたかどうかがポイントになると指摘。不明瞭な場合は｢約40万年前」までさかのぼって評価するとした。
泉田知事は｢新基準では定義が拡大されると報道されていたが、骨子を読むと、いろいろな前提条件が付いている」と話した。
解釈によっては、東京電力柏崎刈羽原発の安全性評価にもかかわる。知事は「県技術委員会の独自の断層調査も否定はしないが、まずは国がやるべきだ」と強調した。
御用学者を一掃するため、御用学者のいる大学の学生の皆さんに、どうか行動を起こしてもらいたいと思います。
御用学者を大学内部から告発して下さい。
あなた達若者の未来がかかっているのですから。
福島原発の事故後は、日本のことばかり考えていましたが、先日ショッキングなページを見つけてしまいました。
スウェーデンの、核廃棄物を処理するＳＫＢという会社は、
「ごみはうちで引き受けるから、どうぞ心配しないでみなさん原子力発電を始めてください！」
と、そんなことをたくらんでいるようです。
昨年末、５０名ほどの外国大使がＳＫＢへ見学に訪れました。ボツワナ、マレーシア、イラン、日本、ウクライナ、アルバニアなど。トルコ大使はこの話に乗り気のようです。
ここ数年、およそ１００年ぶりに震度３を何度か記録しているくらいで、いままでスウェーデンでは大きな地震はありませんでした。だからこちらの人は地震に対する危機感はほぼゼロ。きっとこれからも地震なんてないと考えている人がほとんどでしょう。例えばホームセンターなどでは、商品が軽く５メートルを超える高さまで置いてあります。
でも私は、この先地殻変動が起こる可能性がゼロとはいえないと思うのです。
昨夏、海に浮かぶ小さい島で大きな地層になった岩を見て驚きました。こんな大きな固い岩がざっくり割れるような力が、いつ起きたのだろう？と！それはもう、すごいスケールでした。
でもＳＫＢは、１０万年安全と言っています。（英語）
http://www.skb.se/Templates/Standard____24058.aspx
それから毎週４トンもの核廃棄物が出るそうです。
もう、頭が痛くなってきました。。。
以下スウェーデン語ですが、関連記事です。
http://www.skb.se/Templates/Standard____35346.aspx
北九州市内。
やっぱり、雨の日、相変わらず顕著に線量高めで、悲しくも0.30μSv/h程ポイントもあります。2月、3月だけでもあと約8000㌧の搬出・搬入・焼却・埋め立て続きます…(北九州市瓦礫窓口確認済。悪事搬出入押し付けが止まらなければ)。晴れの日もホットスポットは焼却前には戻らなく0.15μSv/h程はいきます。
1月にはあと約1万㌧と言われていたから、1月だけでも約2000㌧が焼却されたことになるかと思います。
今のところ外気で目がしみるように痛いのは、私も含めて私の近辺では感受性高い人だけのようです…。
北九州市内でも、大きな差があるのでしょうか…
首都圏ではPM2.5を焼却の影響否定していませんが、何故か九州と関西だけおもいっきり中国だけの原因誇張に思えます…。
私の目が沁みて痛いのも多くの人の異変も今年に限らず北九州の焼却以降ですが…
広域も焼却も明らかに悪事なのに、止まらない…。
九州の断層も、勿論、日本全国、断層だらけだから分かりきっていたことなのに…
何故、今更、こんな事が最近、メディアを通して記事になるのでしょうか？？？
九州地域で30年以内にM6.8以上の地震が起こる確率全域35%
http://www.yomiuri.co.jp/zoom/20130202-OYT9I00237.htm
北九州市、高濃度埋め立て、無法地帯。
= 断層あたりかぶる。
高潮発生、河川氾濫想定区域、急傾斜地崩壊危険箇所、土砂流危険渓流、地滑り危険箇所など(防災マップ上マークだらけ)密集の地帯…。
防災マップで津波マークも近隣に付いています…。
土かぶせて「安全」だから、誰も管理しません。
誰も知りません…(-_-;)
分かりきってたリスク。「想定外」って、また使われるのでしょうか…
活断層＝すぐに動く可能性のある断層では無いという事です。
40万年動いてないとすると、今後も原発が稼働中に動く確率は0.015パーセント
時間的スパンを比べて見れば基準が厳しいのが理解できそうなもんだけど。
石炭火力発電所は放射性物質を放出している。石炭灰にはウランが0.095～0.097Bq/g、トリウムが0.072～0.091Bq/g含まれているそうだ。原子量が分からないが、半減期はとても長いと考えられる。それから発生する放射線量は年間換算で0.12～0.13ミリシーベルトになるそう
それでもちろん他の物質を燃やしても自然界の放射性物質は防げない。
＞私の目が沁みて痛いのも多くの人の異変も今年に限らず北九州の焼却以降ですが…
放射性物質で目が沁みて痛い等の症状は出ませんよ。分子が小さすぎます。
気が付かないのが放射性物質の特徴ですからね
それは、確実に粒子状の物質もしくは化学物質のせいです。
＞晴れの日もホットスポットは焼却前には戻らなく0.15μSv/h程はいきます。
バックグラウンド放射線って言葉は知ってますか？
http://www.env.pref.kagoshima.jp/houshasen/
など川内原発が関係ないのが解るし
http://houshasen.pref.fukuoka.lg.jp/
を見ても不定期に上下してます。
焼却が原因なら不定期に上下する事はあり得ませんよね。
どっかの、ブログには良く書いてありますが科学的根拠も無いし、科学の知識も無い
素人以下のデマに惑わされないように注意してください。