精神力で戦うことを強要した陸軍の本土決戦政策。国防婦人会の竹槍部隊。（写真は『昭和史』毎日新聞社編、第11巻「破局の道」より）
竹槍戦法と天突き運動
こんな子どもまで・・
はだしのゲン
もちろん、大人も。国民一丸となって、鬼畜米英の兵士と最後の一兵卒、最後の国民まで戦うべく、訓練をしていました。もちろん、マシンガンに竹槍でかなうはずもなく、単なる精神論であったのは今となっては明らかでしょう。そして、私が疑問に思うことは、全員がこのような訓練を受けておきながら、玉音放送があったとたんに、これらの武器を喜んで捨てて、give me chocolate. になってしまったと。すなわち、当時から自分の頭で考えることはせずに、上の言うことにただ闇雲にしたがう国民性だったことがよくわかります。竹槍で戦うことなんて、全く意味がないと本当のことを言おうものなら、近所中から「非国民」と呼ばれ、差別を受ける。裏で何かといじめられる。その辺りは、はだしのゲンに詳しく描かれています。
今は、放射能に関してまさにその状況。アホノミクスを提唱する現在の政府は、放射能の被害を防ぐために、広告を多用しています。
風評被害に新対策 説明会の専門家２０００人養成へ 消費者庁
2013.4.26 21:04 ［放射能漏れ］
東日本大震災の東京電力福島第１原発事故の風評被害への対策を実施してきた消費者庁は２６日、今年度から新たに取り組む対策を公表した。
新対策には、被災地産食品や放射能への理解を深めるため、地域特性に応じた説明会の開催や、会で意見交換の中心になる専門家約２０００人の養成が盛り込まれた。
同庁では、これまでに実施してきたインターネット調査などから、被災地と大都市圏を中心とした消費地で、放射能に対する知識に差があることを把握。被災地の説明会では、外部被曝（ひばく）や農作物の自家消費について説明できる態勢を整える一方で、消費地では、放射性物質の基準値の概要などの基礎知識を中心に提供する。
大規模なシンポジウムに加え、参加者の理解を深めるのに効率的な小規模な意見交換会も各地で行う。また、関係省庁と協力して、農業の研究や外国への被災地産品の輸入規制緩和の働きかけを行い、被災地支援も強化するという。
国のカネで洗脳対策員を作ろうというわけです。一言で２０００人と言いますが、一人あたりの必要経費を５００万円としますと、１００億円も税金をかける大事業。全部税金ですから、この事業は消費者庁が被曝利権に絡んできたことを意味します。まあ、簡単に言えば憲兵隊の役割です。
肥田先生の著書の一つにこんな話がありました
肥田「（憲兵隊に）君は、本当にこの状況で米国に勝てると思っているのかね。」
憲兵隊「私にはそれに答えることができません。仕事ですから。」
この２０００人を超えるアドバイザー、本当に放射能が安全だと思ってもいないのに、他人に安全を強要することになるのでしょうね。恥ずかしくないんでしょうか。
たとえば、甲斐倫明（かい・みちあき） 大分県立看護科学大教授、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）委員が作成したパンプレット
現在は放射能の影響には閾値がないのが国際的な常識なのですが、100mSv以下では胎児奇形が生じません などと言い切っていいのでしょうか。それなら、なぜ妊婦のレントゲン撮影をできるだけ控えるとしている今の基準は、エセ科学と言うことになりますね。どうやら、私の医学教育は随分と古かったようです。そして、レントゲン室の前に「妊婦の方はお申し出ください」などと書いている病院は、ただちにその撤去をすべきです
せっかくですので、この筆者たちのバックグラウンドを調べておきましょう
編 集 者／
大分県食の安心情報提供会議
［委 員］
甲斐倫明【県立看護科学大学（看護大） 教授・甲斐 倫明】
955年生まれ。1981年東京大学大学院工学系研究科修士課程修了、日本原子力研究所環境安全研究部研究員、東京大学大学院医学系研究科助手、米国フレッドハッチンソンがん研究センター客員研究員などを歴任。
現在、公立大学法人大分県立看護科学大学理事/人間科学講座環境保健学研究室教授、工学博士。国際放射線防護委員会(ICRP)第4専門委員会委員、文部科学省放射線審議会委員、放射線審議会基本部会長。
新山陽子京都大学 農学研究科／生物資源経済学専攻農企業経営情報学講座／教授
京都大学農学研究科博士課程修了、同農学部助手、助教授を経て、現職。畜産の企業形態研究、牛肉フードシステムの日欧米比較研究を行い、BSE発生後、学際的研究チームを組織し、食品安全研究に携わる。食品トレーサビリティガイドライン策定責任者を務め、牛肉トレーサビリティ法、米トレーサビリティ法の制定に関与。認知科学を導入し、消費者の食品選択行動、食品リスク認知の国際比較、食品事業者倫理・プロフェッションの研究を進める。
食品のリスクコミニュケーション・・ふんふん、サイエンスライター松永和紀氏(FOOCOM主催者)を思い出させる職種です
関澤純
東京大学大学院博士課程終了後、東京都公害研究所、ニューヨーク州立大学、
小川香料株式会社中央研究所、国立医薬品食品衛生研究所を経て2003年4月より徳島大学総合科学部 教授。環境防災センター自然科学部門主任を併任。
研究分野
化学物質リスク評価の国際協力に永年従事し、食品・化学物質のリスク評価とリスクコミュニケーションを専門としている。
なるほど、リスコミの御用学者ですか・・・
田中竜
大分合同新聞社編集局報道部長
パンフレットですから、当然新聞社の報道部長も一つかませます。当然です。
高橋陽子
社団法人日本フィランソロピー協会 理事長 たかはし・ようこ 岡山生まれ。1973年津田塾大学学芸学部国際関係学科卒業。高校教師を経て、84年上智大学カウンセリング研究所専門カウンセラー養成課程修了、専門カウンセラーの認定を受ける。85年〜91年関東学院中学・高校心理カウンセラーとして生徒、教師、父母のカウンセリングに従事。91年より日本フィランソロピー協会。常務理事・事務局長を経て2001年より理事長。事業として、IT活用の音訳事業「声の花束」を運営。また同年よりイー・ウーマン「働く人の円卓会議」議長。92年より月刊『フィランソロピー』編集長。著書に『フィランソロピー入門』（海南書房）、『60歳からのいきいきボランティア入門』（日本加除出版） 社団法人日本フィランソロピー協会
社団法人日本フィランソロピー協会のトップページには、
【社会貢献啓発事業】
市民、団体、企業のフィランソロピー（社会貢献）活動を啓発、啓蒙するとともに、ボランティア活動、公益活動への関心を深め、より良い社会の醸成に寄与する事業です。
主に寄付で活動していると書かれています。こういったパンフレットにも使われているわけです。あきれます。正直・・
井上昭二 大分県環境衛生研究センター 所長
このように、嘘で固めた情報で国民を洗脳して、今度は福島でなんと田植えまで始めてしまいました。
これは、たった１年前の田植え写真（大熊町）だったのですが・・・今年は、、、
フラガール田植え 福島米の安全アピール（いわき市）
川内村３年ぶり田植え 首都圏の参加者「ぜひ食べたい」
東京電力福島第一原発事故に伴いコメの作付けが自粛され、３年ぶりに営農を再開した川内村で１２日、本格的な田植えが始まった。村や関係者によると、１８、１９の両日に田植えのピークを迎えるという。
コメの作付けを再開するのは、原発事故前に営農していた約３２０戸、２６０ヘクタールのうち、約３分の１に当たる旧緊急時避難準備区域の９０戸、１０２ヘクタール。
このうち、村民有志でつくる農楽塾塾長の農業秋元美誉（よしたか）さん（６９）方には１２日、復興支援のために昨年に続き首都圏から約４０人が訪れた。はだしや長靴を履いた参加者が村役場近くの約１０アールの水田で横一列になり、もち米のこがねもちを１株ずつ丁寧に手で植えた。
農楽塾は東日本大震災前から首都圏対象の農業体験ツアーなどを行っていた。東京都北区の会社員高橋玉樹さん（４９）は農楽塾を含め４度目の参加で、「実証田のため食べられなかった昨年と今年は大きく意味が違う。今年はぜひ食べたい」と作業に励んでいた。
個人で食べるのは自由でしょうが、昨年まで作付け禁止の場所が急にきれいになるとはとても思えません。いよいよ、竹槍で放射能を駆逐するべく、政府が大号令をかけ始めました。本当のことを言えば、「非国民」といわれ、「憲兵隊」が指導に来ます。
勉強しなければ、本当に殺されてしまう現代。ネット上では「知らぬと仏」と言われております。
大分県発行『放射線ってなんだろう？』もご覧ください。上記パンフレットの解説がされています。
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先ほど、友人から電話があり、「とんねるずのみなさんのおかげでした 男気じゃんけん」という番組で、宮城県松島市のカキやアワビを タレントとスタッフが、５０分食べ放題で食べていたと聞きました。
テレビ局は、タレントを犠牲にしても 安全神話を刷り込みたいようです。
（松島観光協会とのタイアップで、番組制作費節約もあるのでしょうね。）
情けない。
どうするつもりなのでしょうか？
日本の政治家、官僚たちは
ジェノサイド条約とか知らないのでしょうか？
福島県の子供の甲状腺エコー検査ですが、
いわき市の検査結果の一部が発表されたようです。
福島県いわき市の子供の甲状腺検査を実施した結果 342人中3人（0.9％）がB判定
http://ameblo.jp/misininiminisi/entry-11531868402.html
http://www.city.iwaki.fukushima.jp/dbps_data/_material_/localhost/01_gyosei/0130/250507shiryou.pdf
Ａ２判定とＢ判定を合わせると、５９％になります。
記憶が定かではありませんが、
Ｈ２３年はＡ２判定とＢ判定を合わせて３８％。
ｈ２４年はＡ２判定とＢ判定を合わせて４６％。
だったかと思います。
いわき市が線量が特別高かったのか？
それとも症状が進行しているのか？
Ｂ判定の率も高いです。
「ふくしま集団疎開裁判」のトンデモ判決のことをご存知の方も多いと思います。この判決では「このまま郡山市、福島県に子どもたちがいては、彼らの、児童生徒の生命身体健康について由々しい事態の進行が懸念されると」原告の主張している低レベル放射線被爆による健康被害の危険性についてほとんど認めた一方で、「ただちに健康被害が出るわけではないから疎開するなら自分でやれ」、さらに「当事者に避難を求める権利もなければ、郡山市にも避難させる義務はない」という、ロジックがぶっ飛んだ判決。
国民が裁判所で加害者だと認められれば然るべき罰が待っており、特に日本では「死刑」さえ用意されています。ところがこと国（東電）が加害者となると、責任取らなくてよいという判決が出る国なんです。明らかに「司法」が「内閣」にとって都合の良い判決を出したのですから「権力の抑制」になっていません。「国家権力の濫用」以外の何物でもない。国は加害者であると認めたのですから「（国が破産してまでも）子供を疎開させよ」というのが然るべき判決でしょう、最終的な支払い能力は別としても。とりわけ子供は未来への投資なんですから。
Ｑ：「（最後の砦である）司法よ、お前もか？！」 Ａ：「そうです」
Ｑ：「この国にjusticeはあるのか？！」 Ａ：「ありません」
＜仙台高裁：佐藤陽一、鈴木陽一、小川直人裁判官へのメッセージ＞
いったいどの政治家に買収されたんですか？モンテスキューの「法の精神」をおさらいしてください。
この「トンデモ判決」に関し、思いを同じにする方はご意見を送って応援してあげてください。抗議デモなども行っているようです。
http://www.fukushima-sokai.net/action/opinion_after.php
裁判所は信用してはならない組織だと、どうやら、みんなが思い始めていますね。
判例を長い間見ていて、私もまた、裁判及び裁判官を信用すべきでないものとしてみる習慣が身に付いています。評価する以前に拒絶反応がおきます。
市町村の最大の役割は、「住民の福祉の増進を図る」ことです。その最低限の中身は「住民の安全の確保」です。基礎自治体なのですからそれは自明のことですが、国が定めた「地方自治法」にも「住民の福祉の増進」が書かれています。愚かな旧自治省の公務員がいて、もともとあった同法2条3項１号、自治体の役割は「住民及び滞在者の安全、健康及び秩序を保持すること。」だというのを、要らないと勝手に判断して１９９９年に削除してしまいました。それが国会を通過しました。ほんとうに馬鹿なことをしたと思いますが、たとえ削除されても、「住民の安全」は、国の法律にかかれようがいまいが、関係なく市町村の最大の任務です。それは市が独自に考えて実行しなければならないものです。市行政機関は国の判断に頼っていてはいけない。市民の生命と健康を守れないなら、市が存在する正当性もありません。なくなるべきです。
高等裁判所がどういったのかは詳しくは知りませんが、裁判所は市町村の本質から考えてほしいですね。ただ、私は、裁判所及び裁判官は全体にとても小心翼々とした卑怯者の集団だと感じているので、なんの期待もしていません。
こんな連中を相手にしていても被曝は進んでしまうのですから、さっさと移転した方がいい。命を刻んでいる時間の無駄です。
”安全推進する人は、率先し汚染食品だけを食べて生活する”
これを徹底させないと。
というか、彼らが日ごろ「何を食べているのか？」を晒せばおもしろいかも。
作付け農家等も同様。自分達でそこでつくったものを率先して食べているのですか？と。
（自分たちは「買う」という話をいくつか聞きました）
マスコミ、政治家、官僚・役人、その家族達一族郎党、勿論電力関係全員、財界、原発関係企業全員、と、家族、それだけでも、もう被災地の生産物は全て消費できますねー
次にリンクを貼った記事は、「アホノミクス」への警鐘であるが、掲載されている「アホさん」のポスターを見るだけでもおもしろい。（これだけ塗れば、醜い私も美人に見えるだろう、と思うくらい化けている。そして、そのウルウルした瞳がステキである。何を見つめているのだろう？どんな未来を描いているのだろう？）
社会科学者の時評「そろそろ化けの皮がはがれてくる」
http://pub.ne.jp/bbgmgt/?entry_id=4888124
アホさんに踊らされている庶民は、「同じアホ」かそれ以上のアホということになる。踊っている間に「貯金がパー！」にならないようにしたいものだ。でも、どうすればいいんだろう？
一年前の田植えは、防護服を着た公務員。今年は、若くてきれいなフラガール。なんという様変わりだろう。そして、そこで獲れるお米を「ぜひ、食べたい」という声。本気なのだろうか？ それとも私がアホなのか？ （「日本の社会から見れば、アンタがキチガイなんだよ」と夫は言う。そして私は、そのことを深く深く認識している。）
田植えにも絶句したが、私がゴールデンウィーク中のニュースで思わず息を呑んでしまったのは、「東京湾での潮干狩り」であった。多くの親子連れが、潮干狩りに興じていた。もちろん、防護服なんて着ていなかったし、素手であった。獲ったアサリなどは、お味噌汁にでもなったのだろうか？ 遅かれ早かれ、この人たちには被爆症状が出るだろう．．．
そこでお医者様たちに聞いてみたいものである。庶民が、ゴールデンウィークであちこちに「被爆ツアー」に行ったと思うのですが、最近、患者数が増えていませんか？ なにか変だな？と思う症状が見られませんか？
その代り食べるの嫌な人を巻き込まないように気を付けてくださいね〜、
タバコの成分を嫌う人の前で平気で吸うのがマナー違反と一緒で、
セシウムと様々な核種を嫌う人に混ぜて飲食とか、
燃やして呼気被曝させるなどはやめてね〜、
「微量」とか「アンゼン」な汚染の量など厳密に比較実験（メンゲレの双子の実験とか）で長期の比較しないと推定できないと考えるので、勝手に汚染を撒き散らさないで下さい、
アスベストでも印刷会社の胆管癌問題でも時間が経たないとわからない、そんな晩成の影響は安全な値など調べるの困難と言うのは常識、本当にその汚染は安全な微量な物質ですか？・・と、
タレントも食べまくってますけど、TVはやらせも多いし信用無いです、食べた後継続して糞尿の測定検査も放送したらどうでしょうね、こんなに食べても大丈夫！と、
まあそういう検査も疑いますけどね。
大和魂敵皆無
絆魂安全皆無
こちらの地元紙新潟日報なんぞ、がれき受け入れキャンペーンを始める以前から、「福島の食材を食べて応援キャンペーン」を行なっておりましたし、今も行なってます。
まぁ、新潟のマスコミにとって、福島県とそこの住民達は、隣県という事もあって、「手を差し伸べ救うべき隣人」といった存在なのですね。
でも、農業県である新潟県の住民達に、｢他県の食材を率先して食べましょう」と訴えても、一体どの程度の効果があるのか？（笑）
我が家もそうですが、農家というか、米はほぼ100%、野菜もかなりの品を自給している家が多いですからねぇ。
それでですね、我々庶民は、この先いわゆる「嫌な奴」になるしかないと思うのですよ。つまり、下手な事をいうと非国民扱いをされかねませんので、口先では涙が出るほどの善意溢れるというか綺麗事を言うが、裏ではしたたかに自衛策を取ると。
国が国民に対し、福島産食材の消費を、法律で義務付けているわけではないのですしね。いや、でも、この先法律で、福島産食材の消費とか福島への観光旅行が義務付けられそうな気がします。
安部総理が発表した｢成長戦略第2弾」を聞くと、失笑するばかりです。
本篇とはあんまり関係ないのですが、威力絶大なマシンガン（≒機関銃）に竹槍というのがどのくらい無茶なのか・・・放射能に無防備なのと同じくらいアリエナイことだよなあ、などと思い出したのが以下です。
作家になる前は自衛隊にいたとこともあるという異色の文筆家、浅田次郎氏が「銃」というものについて、わかり易く書いた記述がありますが、これはそのうちの一つ。
かなり前の話題ですが、自衛隊のPKO派遣の議論について、元自衛隊員という立場で地に足の着いた「現実」を語っていました。
「勇気凛凛ルリの色」 防御について 浅田次郎(著)から抜粋
たとえば当初、「丸腰で後方支援なら出してもよかろう」という意見があった。しかし、「丸腰で後方支援なら行ってもよかろう」と考えた自衛官は一人もいなかったはずである。
つまりこういうことだ。自衛隊は年がら年じゅう実践と同じ想定に基づく演習をしているが、どんな後方支援部隊でも丸腰でいる隊員などいない。輸送隊は小銃（ライフル）と車載機関銃を持ち、糧食班のコックだって小銃を背負いながら飯を炊くのである。それでもしばしば「優勢なる敵一個小隊に遭遇して全員戦死」しちまったりする。
いつまでたっても飯が届かないので斥候を出してみると、ゲリラに急襲されて糧食班は玉砕、カレーライスはみんな敵に食われていた、なんてこともあった。
というわけで、制服組の厳重な抗議により、「拳銃と小銃だけならよかろう」ということになったようである。
だが、これでもプロたちにとっては不満である。拳銃が戦場ではクソの役にも立たないことぐらい誰でも知っている。ほとんど護身用の短剣を懐にいれているようなものなのである。
その点、小銃は歩兵の主兵器であり、十分な殺傷力があるから、これを持っていればだいぶ安心して仕事ができる。
しかしそれにしても、敵側に機関銃が一丁登場すれば、応戦するどころか頭も上げらない状態になる。小銃と機関銃の威力の差というのはそれぐらい大きい。
おおむね三十名編制の歩兵小隊には、必ず機関銃が配備されており、小隊間の遭遇戦ではまず何をさておき、敵の機関銃をつぶすことに全力を尽くす。機関銃が沈黙すれば勝負はあった、なのである。
私も、事故後半年経過した時に地元（福島の隣の栃木です）の某医科大学の放射線科技師が講師だった講演会に参加したとき、「そんなに安全安全っていうのなら、なんで私は２回の妊娠中にレントゲン撮影を控えるように言われていたんですか？」といって講師を詰めました。講師は自然放射線量が高い地域で大丈夫なんだから、今の状態は大丈夫という話もしていましたが、「広い意味では、放射線も紫外線と同じ仲間かと思うが、紫外線による皮膚がんについては、有色人種より白色人種の方がかかりやすいという一般的に知られているデータがある。それと同じこと、つまり放射線量の高い地域に住んでいる人たちはそういった環境に適応した遺伝子しか残らないため、がんになりにくいということは考えられないのか？」といって詰めてみました。
ちゃんと勉強しないと、騙されます。無知は罪だと思います。騙されてたまるもんかと思いつつ、現状を少しでも変えるための具体的かつ直接的な行動がイマイチとれていない自分自身を反省する今日この頃です。
ちなみに、私自身甲状腺に結節ができていて、３か月に１回経過観察中です。そもそも甲状腺なんてマイナーな部分なんで、事故前のデータが一切なく、年齢、性別的なことを考えると事故との因果関係の有無が立証されることはまずありえないのですが、仮定として事故に起因するならば、すんごい数の人が被曝していることになりますね。
地元でもあの事故はなかったかのように平穏な日々が続いてますが、ほんとにおめでたい国民性だなと思います。