【医療・被曝（ひばく）担当＝大岩ゆり】東京電力福島第一原発事故について、国連科学委員会が報告書案をまとめた。集団でみた日本国民の総被曝（ひばく）線量（集団線量）は、甲状腺がチェルノブイリ原発事故の約３０分の１、全身は約１０分の１と推計した。個人の被曝線量も推計し、多くが防護剤をのむ基準以下で、健康影響は「（６千人の甲状腺がんが出た）チェルノブイリとは異なる」「（がんの発生は少なく）見つけるのが難しいレベル」と結論づけた。
報告書案は、国連科学委員会の専門家ら約８５人が２年かけてまとめた。２７日からウィーンで始まる科学委員会総会で議論され、９月の国連総会に提出される。
朝日新聞が入手した報告書案によると、事故は、米スリーマイル島などの事故より「はるかに深刻」とした。ただし、チェルノブイリに比べて、放射性ヨウ素１３１の総放出量は３分の１未満、セシウム１３７は４分の１未満で、ストロンチウムやプルトニウムは「非常に微量」と評価した。
この表を眺めただけで､おかしいことがすぐにわかります。まず、スリーマイル島の事故。これは、商用炉（加圧水型）で核燃料が溶けてしまった初めての事故です。燃料が溶ければ､何が最初に出てくるか。・・・もう皆様ご存じでしょう。セシウム１３４、１３７の類いです。これがゼロと評価されていますから､この米国の事故の際にもものすごい隠蔽が測られたことがよくわかります。しかも、調査の結果炉内で、溶けているはずのない燃料が発見されても−じつは、この電力会社はすぐに再稼働するつもりでした−セシウムが放出されたことすら認めていないのです。日本だけではありません。
そして、チェルノブイリと日本を比較してみましょう。放出量が過小評価であることは､さんざん説明してきました。特に嘘だと指摘できるのは､甲状腺被曝の集団線量です。福島とチェルノブイリを公式で比較しますとヨウ素放出量は1/3以下であるのにたいして、集団線量は1/30以下。
集団被曝線量= 事故時に各人が受けた線量の合計
ですから、人口密度が遙かに多い日本の方が絶対に大きくなるはずなのです。ところがヨウ素の放出量の比率よりも遙かに低い値となっていると言うことは､この数値がねつ造されていることを意味します。
そして、ストロンチウムが少ないと上記記事では結論づけられていますが､東電が発表した2012.11.12の海水分析
Sr-90/Cs-137 = 170/17 =10
つまり、海水中にはストロンチウム90が、セシウム137の10倍存在しているのです。海産物の検査は､ストロンチウムを無視していますが､セシウムの10倍程度のストロンチウムが含まれていると考えておいた方がよいでしょう。特に、魚の骨を食べている場合にはさらに濃縮されますから､危険この上ありません。
そもそも、ストロンチウム９０とセシウム１３７は、核分裂ではほぼ1:1に生成されますから､
大気中にほとんど含まれていないとすれば､海水中に大量に含まれているのは明らかです。空気中が１／１００であれば、海水中に100倍あるのは当然のことです。
そして、なにやら国連の機関がお墨付きを与えた形になっていますが､これらの報告書を書いたのは当然日本人です。
おそらく、この報告の元は､WHOが書いた下記の報告書
WHO“Health risk assessment from the nuclear accident after the 2011 Great East Japan Earthquake and Tsunami
筆者の名前を見てみましょう
Makoto Akashi
Billy Amzal
Lynn Anspaugh
Anssi Auvinen
Nick Gent
Peter Jacob
Dominique Laurier
Charles Miller
Ohtsura Niwa
Roy Shore
Richard Wakeford
Linda Walsh
Wei Zhang
この分析をアムステルダムさん が行われていますので､ここで紹介します。
・Makoto Akashi (明石真 放射線医学研究所理事)
日本医師会を通じてあくまでも安全であると臨床医の洗脳に関わった方
http://onodekita.sblo.jp/article/57153832.html
・Ohtsura Niwa （丹羽大貫 京都大学放射線生物研究センター長、教授）
「現在の福島の多くの地域での放射線量は、たとえお子さんであっても健康影響は検出が困難なレベルである」と学術誌で言い切った方
http://onodekita.sblo.jp/article/57751584.html
日本人以外では現在マンチェスター大学教授のRichard Wakefordが、イギリス核燃料会社に３０年以上勤務したコテコテのイギリス原子力村の住人であることは以前コメント欄で指摘しましたが、今回以下の人物も指摘しておきます。
・Roy Shore
日米共同研究機関である、公益財団法人「放射線影響研究所」の副理事。この研究所では前述の丹羽大貫教授が評議員をしています。
http://www.rerf.jp/intro/org/bod_list/shore.html
このような人物による報告だったら「福島での癌リスクなどたいしたことない」と結論付けるに決まっていますね。
放射能の被害については､科学ではありません。勝手に計算した過小評価の被曝計算で､今後起きる病気は､フクシマの影響ではないと全くおかしな結論を導きます。通常であれば､何が起きたかを調べて、被害を明らかにするにもかかわらず､未だに60年以上前のヒロシマ・ナガサキの研究のみを根拠にしています。正、被曝医学はこの60年以上、一切進歩してこなかったことの証です。
このことは、1991年に出版された 増補 放射線被曝の歴史―アメリカ原爆開発から福島原発事故まで― [単行本]中川 保雄 (著) に見事に書き表されています。
第７に、ICRPのリスクの考えからは、リスクを「容認」するものにはどこまでもリスクが押しつけられる｡この結果、とりわけ社会的に弱い立場にある人びとに放射線の被害が転嫁されることになる｡原発で働く労働者の場合も、被害の告発が即解雇につながるような弱い立場にある下請けの労働者に被曝は集中し、被害もまた深刻なものとなる。ウラン鉱石が採掘されるアメリカやカナダのインディアン、オーストラリアの原住民、南アフリカの黒人なども同様である｡原子力の施設が建てられるところは、大部分が経済的、社会的に差別れてきたちいきである｡原子力産業は経済的な遅れにつけ込んで、札びらで頬をたたいて、、現地の住民に被曝のリスクを受忍せよと迫る｡それらの人びとに被曝を強制した上に、被害が表れると、自分たちで過小評価しておいた放射線のリスク評価を用いて、「科学的」には因果関係が証明されないからその被害は原発の放射能が原因ではない、と被害を切り捨てる。
まさしくこのままです。なぜ、未だに日本のマスコミは､この大本営発表を恥ずかしげもなく続けるのでしょう。私には信じられません。
◆関連ブログ
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口裏を合わせる福島健康調査の闇2012年10月13日
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こと人間の命や健康に関するリスクに関しては、もし「クロ」か「シロ」かわからない「グレー」ゾーンだとしたら、最悪の「クロ」を想定して注意を促すのが良心ある研究者や政治家ではないでしょうか。それを自ら作った現場現実にそぐわない基準で「シロ」と決め付けて切って捨てる国など、明らかに社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めていない。阿部さんを憲法違反で訴えてやりましょうか。
日本国憲法第２５条
「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」
http://www.ohchr.org/Documents/HRBodies/HRCouncil/RegularSession/Session23/A.HRC.23.41.Add.5_Rev.1_ENG.pdf
ざっと読んでも「これもやった」「あれもやった」というたいへん表面的な反論。御用学者にやらせた調査など、どのような人達によりどのような方法で行ったかなど、質や信憑性までは全く触れられていません。
憲法第２５条の「すべての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」とは日本国憲法で保障されている人権（生存権）です。御用を丸め込んで政府の都合に合わせた基準を作り、被爆者を切り捨てるのは人権侵害の可能性大です。
アムステルダムさん、
安倍政権は、いまの日本の「違憲状態を解消するため」に、憲法を改正するのです。
それと、いまのうちに「国家賠償請求権」（十七条）も国民から奪っておきたいのでしょう。今後、日本で起こるであろうことのために。
この国には、信じ難い事に、こんな腐った政権を支持している人たちがいるのですから、振り込み詐欺がなくならない訳ですね。
原因不明の虚脱症状があったのを、ようやく
最近思い出した。
その当時は説明がつかず、誰にも話さず
自分で休んでやり過ごすしかなかった。
体が弱いのは恥、と思っていたからだろう。
そして、いつの間にか無かったことにしていた。
http://www.nirs.go.jp/db/chi/list.html
セシウム１３７の１９６３年から１９９３年までの体内量の平均値と東京に降下したセシウム１３７（月当たり）がグラフになっています。
http://www.nirs.go.jp/db/chi/doc/sen_006.pdf
同日たまたま、「福島民報」を読む機会があり、一面に「民友」よりデカデカと強烈に
安心安全を強調していたのにビックリ！
「民友」は 読売子会社系列。
「民報」は、毎日系列。
「民報」の方がより、御用度が
高いです。
地元民では、被曝関連の話は
昨年より話し難くなっています。
この記事で、権威ある機関の発表、しかも
新聞も報じているのだと、
信じたい人達にはすんなりと
受け入れられてしまいます。
とても腹立たしく悔しいです。
でも自分で汚染を飲みました・・とかだと信用できないので、
誰でも検証可能な公開実験でどうぞ、
と。
いつも大変勉強になり助かっています。どうもありがとうございます。
さて、
＞・・・「科学的」には因果関係が証明されないから・・・
↑、
「無能」の証明です。
自分達は馬鹿で無能で使い物にならないから、因果関係があるのかないのかをはっきり証明できない。と明言しているわけですね。
結局「わからない」と言っているわけです。
わからない馬鹿に証言させている奴らも馬鹿を証明しているわけです。
「この人が犯人かどうか知りません」
こういう証言をする証人？を裁判に呼んで、
「犯人と確定できないから無罪」
と判決を出す裁判官ですね、少なくとも日本以外の国ではそんな屑いないと思います。
こういう者達が、何の負い目も恐怖も抱かず、自己利益のためだけに社会を破滅に追い込むことができる今の日本社会自体が異常では？
もし、外国でこういうことをする者達がいたらどうでしょうか？
反論する正しい者達も多く出るか、もし、そういう正しい者たちもしくはその発言が抹殺されたら、社会を破滅に追い込む者達に、一般人たちが何らかの攻撃を加えるのが、「当たり前の人間社会」を持った国として自然な事象になるのではないでしょうか。
少なくとも、私の知る国々でこんなことがあったなら、そういった奴らは生きてはいられないでしょう。
「暴力反対」も、洗脳のひとつです。
そうだとしたら、漢字変換ミスですので、訂正なさる必要があるでしょうね。
そして「阿部さんを」ではなく「安倍首相を」とされた方がより明確になっていいでしょうね。
皆さんは「世界各国民の幸福度調査」というのを聞いたことがあると思います。いくつかの機関が独自の尺度でランキングを発表していますが、なぜか日本人の幸福度はどの調査でも下から数えたほうが早い。ＧＤＰランキングと幸福度にこんな差のある国は、中国並か調査によっては中国以下。
東京都市大学 ７つの国際「幸福度」 調査結果
http://eritokyo.jp/independent/aoyama-ed01022.html
日本よりはるかに貧しくても、自然や歴史・文化を尊重し、満足して暮らしている国が沢山あるのに、一生懸命働いても幸せになれない日本人。国民が満足するようなお金の使い方がされておらず、経済発展のためのツケが大きすぎることは明らかです（原発事故が良い例）。本来ならＧＤＰランキングなどどうでもよくて、それこそ日本国憲法第２５条に保障されているような健やかな生活が大事なのに、今の日本は完全に逆。
地球温暖化や環境汚染など、今は全地球市民が一緒に取り組まなくてはならない時代にも関わらず、安倍首相は「世界一を目指す」とか「日本を取り戻す」と右翼まがいの雄叫びをあげています。東京内神田に開店した居酒屋「ＵＺＵ」の経営に勤しむ昭恵婦人の傍ら、大量のラドンを吸いながら経済発展のための原発再稼動を明言している安倍首相は、健全な事実認識をお持ちなのでしょうか。あまりの時代錯誤の発言に時々狂気さえ感じます。
追伸
昭恵婦人の居酒屋「ＵＺＵ」では首相の地元山口のお野菜を使っているそうですが、ファーストレディーだったらなぜ福島の野菜をふんだんに使って「食べさせて」応援してあげないんでしょうね？夫が「安全だ」「全く問題ない」と言っているのに・・・
本当に危険じゃ無かった場合、
過剰反応の被害(避難のストレスで無くなった方や景気の悪化で倒産した方)はだれがどう責任をとるのでしょうか？
子供や孫の世代に負の遺産(日本の凋落、中国からの侵略etc)を残してしまったらどうするのでしょうか？
本当に危険じゃ無かった場合、過剰反応の被害(避難のストレスで無くなった方や景気の悪化で倒産した方)はだれがどう責任をとるのでしょうか？
子供や孫の世代に負の遺産(日本の凋落、中国からの侵略etc)を残してしまったらどうするのでしょうか？
その場合も東電に責任がありますね。「絶対安全です」「爆発しません」と言っていたのに爆発させてしまったのですから過剰に住民にストレスを与えた第一の原因でしょう。
また１ｍｍシーベルトを年間被ばく量の限度として法律で設定した国も責任を負うべきでしょう。なんとなれば、こういう法律があったから、それを越える被爆に対してストレスが生まれた訳ですから。
更に国際社会そのものにも責任があります。なぜなら、１ｍｍシーベルトを年間被ばく量に設定したのは国際社会なのですから。
１ｍｍシーベルトを年間被ばく量に設定しているからこそ、１ミリシーベルト以上の被爆を仕方なく受けさせられる人がストレスを抱えることになるのです。
私もCipherさんと全く同じことを投稿しようとしていました（笑）。ほんとそうですよね。「１億年に一回事故が起きるか」なんて言っていた奴は、ちゃんと責任とったのかよほんと。
それに関連して、よく言われる「風評被害」ですが、なぜ福島・東北・南関東の食べ物を避けることが風評被害なのか理解できませんね。
前にこんなことを私はつぶやきました。
・たとえばどこかの外食チェーンの大阪店が食中毒を出したときに、同じチェーンの名古屋店にいくのをやめようと言ったらこれは風評被害になるのか。もしなったとしてその責任は「行かなかった消費者」や「あくまで大阪だけの話なのにチェーンの名前を連呼して消費者に不安を与えたマスコミ」にあるのか。
・風評被害を考えるの１：たとえば全国に何十万本あるかわからない自販機のコーラの中に確実に「毒入り・飲んだらヤバイコーラ」が３本だけありますなんて状況があったら、99％（残りの何十万本）は全部安全だとしても自販機でコーラ買わないだろ普通。それを風評被害っていうの？
・風評被害を考えるの２：どこぞの焼き肉のチェーン店のなんとか店がひっどい管理で食中毒出しましたなんてときに、そのなんとか店ではないけど「同じチェーンだからちょっと敬遠しよう」というのは風評被害って言うか？ 言わないだろ。
途端に推進派からの反論が（笑）。
.@yakeen4510 福島産の食品で、毒入りコーラや食中毒に匹敵する被害が発生すると予見する妥当な根拠を。その根拠が無ければ単なる更なる風評被害を与える加害行為です。
出たよ「加害行為」。ったくこんな責任転嫁見たことないぜと思いながらこう反論すると
@powerpc970 また詭弁。文章の本意ではなく一部の単語で揚げ足取りやっても無意味。「食中毒」「毒入り」は本質では全くありません。うどん店で「カビだらけのざるを使っていた」からそのチェーンを忌避するのは風評被害か、でもよい。それで死人や中毒者が出たなんて話は聞いてません。
https://twitter.com/yakeen4510/statuses/367902146248708096?tw_i=367902146248708096&tw_e=details&tw_p=archive
何も言えなくなったらしく、反論は来ませんでした（笑）。
回転寿司のしょうゆさしを口でくわえた写真を投稿した事件もありましたね。
・スシローがしょうゆさしを洗浄し中身をとりかえるのは客離れを恐れるから。つまりこうした写真のせいでスシローに行きたくなくなるのは風評被害とは言えないということ。店舗すら特定できないしょうゆさし一つを口にくわえるだけでこうなんだから、福島の食べ物を拒絶するのを風評被害なんて言えない。
・バイトの悪ふざけのせいで店を閉めて損害賠償請求……要するにそのせいでお客が来ないのは風評被害とは言えないというのだろ。どんなにケースを掃除しても食品を入れ換えても。だったら、東北産食品を忌避するのは風評被害とは言えないよな。
ピザーラの箱のそばにネズミと思われる動物の遺骸があったなんて写真もありましたね（これがヤラセではないのなら、これについてはバイトの悪ふざけではなく一種内部告発だと思いますが）。
・ピザーラのネズミ見て、その直接の店ではないのに「ピザーラやめとこ」ってのが風評被害ではないのなら、福島産その他を拒絶することは風評被害ではない。#風評被害
みなさん「福島・東北産を食べないのは風評被害だ」なんて言われたら、上記の理屈を持って反論すればいいんです。あんな恐ろしい事故を起こした場所に近い食べ物を拒絶するのは風評被害でもなんでもない。バイトの悪ふざけ程度で客離れすることすら誰も「風評被害だ」なんて言わないんだから。それとも「ほとんどのチェーンは関係ないんだからちゃんとそういう店に行くべきだ。害なんて全然ないし。行かないのは風評被害の加害者だ。店がつぶれたら困る人がたくさん出るじゃないか」とか誰か言ってますか？？
またそのせいで実際閉店してしまった店もあるようですが、ではその責任は「悪ふざけした店員」にあるのではなく「悪ふざけ写真を見て行かなくなった客」にあるのだというわけのわからない意見を主張する人って、いましたっけ？？
いるわけない。だから堂々と「福島・東北産を拒絶するのは風評被害ではないし、そのために起こる損害ももちろん拒絶する人ではなく事故を起こした人間の責任である」と主張するべきです。
「嘘が一年逃げても、真実は一日で追いつく」日が来ることを祈ります。