「ロンドンのシティの銀行家は、原子力エネルギーを支配し、原子力は最も安価なエネルギーかつ地球温暖化の解決策であるとして、贈賄と欺瞞にまみれながら推進してきた。現実には、原子力発電は最も高価な発電方法であり、各国政府の助成金と税金が投入されている。また、ライフサイクル全体を通した温室効果ガスの排出量は最大である。」
これが、真実ですが､いろいろとごまかしていますね。このうち、東電は日本の首都にありますから､東大もありますし､その他世界的な企業の本社､支社がたくさんあります。本当にできる人間は電力会社に行きませんし､そのことは東電社員自体もよくわかっています。だから、そんなには偉そうにできないのです。ところが他電力は､地域でダントツのトップ企業。社員全体が横柄にならない方がウソでしょう。しかも、社員自体の質も残念ながら高くはありません。たいていの場合､東電がまとめ役になって､いろいろな困った問題に対して役所に対応していたのです。ところが、311以降、東電がまとめることなど不可能になってしまいましたので､トンデモ発言があちこちで見られるようになってきています。たとえば・・・
・テポドン着弾も大丈夫
豊松秀己常務取締役
「北朝鮮が原発に対してテポドンを撃ってきたらどうしますか。その対策を教えて下さい」―男性株主の質問に、原発事業の担当役員である豊松秀己常務取締役（５７）が答弁に立った。「テロ対策は、侵入があれば治安機関に通報する。大規模テロには対策本部を設置し、テポドンの場合は国民保護対策本部を作って国と対応する」その上で「仮に着弾があっても、堅固な立派な格納容器と思っている」と言い放った。関電の原子炉１１基は日本海に面する福井県内にあるが、弾道ミサイルの標的になっても「大丈夫」との強弁だった。
私などは､関電らしい答弁だと思います。ヤラセのプルサーマル導入をした九電､放射能は通過するといった四国､まあ、枚挙に暇がありません。
発送電分離なら「原発持てない」 八木電事連会長
写真：「このままでは原発を持てなくなる」と危機感をあらわにする八木誠電気事業連合会会長
【上地兼太郎】電力会社から送配電部門を切り離す「発送電分離」について、電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は１５日の記者会見で、「今の状況では（原発は）多分持てない」と述べた。送配電網が切り離されれば売り上げが減り、原発の維持費用などを出せなくなると心配しているからだ。
経済産業省の専門委員会は８日、「５〜７年後をめどに分離を進める」との報告書をまとめた。電力会社の子会社に送配電部門を移す「法的分離」（別会社方式）を想定している。
これに対し、八木氏は「低廉で安定的に電気を送れるのか検証されていない」「お客さまの利益につながるシステム改革にはならない」と反対した。
この人物､頭は大丈夫でしょうか。そもそも、原発が持てないと脅されても､困る一般消費者は一人もいません。送配電分離ならば､最もコストが安い原発を持っている電力会社が最も有利になるはずなのに､石油､LNGなどの維持費用が出せないと言うのでしょうか。このままでは､電力を作ることができない というのならばまだわかりますが､なぜ一番コストの安い原発を持てないというのか。支離滅裂ですね。原発だけの会社にしてしまえば､LNGや石油火力に比べて､コストが格段に安いのですから､儲かってたまらないはず。維持費が出ないという理由で､やめてしまう理由にはなり得ません。
この発言をわかりやすい日本語に直すと､次の通り。
発送電分離をすると､コストが最も高い原子力発電所は電力にとっても維持ができなくなる。電力会社にはもっとコストの安い発電方法がいくらでもあるんだから。べつに原発をやめても困らない。そうなれば、原発関連企業､福井県をはじめとする原発立地点は､困るだろ。だから、この方針には反対しろよな。
と原発関連団体を逆に脅しているわけ。焦ってつい馬鹿な発言をしたのでしょうが､なぜマスコミはこの発言の本質に迫らないのでしょうか。原発をやめれば､発電コストが上がる などという ウソを未だに垂れ流すのは､本当にゆるされないことです。
原子炉など処分場未定 中程度汚染 事業者も決まらず
2013年6月11日 07時14分
原発の運転や廃炉作業で出る放射性廃棄物のうち、原子炉や制御棒など放射線量が中程度のものを地下に埋める処分場の選定作業が全く進んでいないことが分かった。これらの廃棄物は地下五十〜百メートルに埋設する規定になっており、「余裕深度処分」と呼ばれるが、事業主体も決まっていない。今後本格化する廃炉作業の遅れが懸念される。
（中略）
高レベル廃棄物は、原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ（ニューモ））が候補地となる自治体を探しているが、現時点で応募はない。余裕深度処分の処分場の選定作業も放置されたままとなっている。
現在、東海原発（茨城県東海村）、浜岡原発１、２号機（静岡県御前崎市）で廃炉作業が進行中だ。さらに、直下に活断層がある敦賀原発２号機（福井県敦賀市）や稼働四十年以上の老朽化原発が続々と廃炉になる可能性がある。
電事連広報部は、余裕深度処分に関して「処分場の場所は現段階では決まっていない。各電力会社共通の課題として考えていくべきものと認識している」と話している。
差し迫った問題であるにもかかわらず､電事連､電力はどこか他人事。これは、国がやれと言ったから､我々はやっただけで､ゴミ問題なんてもともと国が考えるべきことだろ と責任ある企業の体を全くなしていないのです。
1975年には､四国電力の社長は次のように発言しています。
75年5月の「国際経済」誌のインタビューに対して、山口恒則四国電力社長は、こう語っていたのだった。
「われわれは国の政策でやれというから急いでやったわけでしょう。・・・燃料サイクルの問題の解決がついていないのに日本でどんどん軽水炉をつくっていく。本当におかしな話で、濃縮が日本でできるわけでなし、再処理が日本でできるわけでなし、とにかく発電所だけがどんどんできていくのは早過ぎます。」
日本の原発危険地帯
より当時はまだ､電力会社も少し考えていたようですが､現在はもはや何も考えていません。原発で事故が起きても､国が許可を出したからだ などという発言を平気でする企業です。どのようにしたら､この狂気を止められるのか。なかなか良い方法が見つからないのも､また事実です。
政治から読み解く【経済と日本株】：保坂世田谷区長「東電やめて年間6千万円の節約」0.20013年6月13日 18:18
保坂展人世田谷区長が「買いたい人がいて、売りたい人もいる。原発によらないグリーン電力のマーケットの裾野は着実に広がっています。しかし、電力会社の地域独占と規制行政の壁によって阻まれているのも事実。「東電やめて年間6千万円の節約」 おすすめ1・3万に。」とツイートしている。
1年前に、世田谷区は111カ所の区施設で使う電気の購入先を東京電力から変更。競争入札をして、PPS（新電力＝特定規模電気事業者）から購入することとした。それによって、12年度は東京電力<9501>と契約を続けた場合に比べて、2940万円の経費削減が実現した。
今年2月、2回目となる競争入札を実施したところ、13年度の削減効果額は倍増の6650万円まで拡大。東京電力の電気料金の値上げの影響が効果額をさらに押し上げる格好となった。
11年4月の世田谷区長選で、「脱原発」を掲げた元社民党衆院議員の保坂氏が当選したことで話題となったが、経費削減効果が見られるようだ。今後、こうした自治体が増加する可能性があることから、特定規模電機事業者（PPS）関連銘柄である丸紅<8002>、ＪＸ<5020>、サニックス<4651>あたりは注目か。《MT》
コストの一番安い原発を持っている電力会社の電気料金が最も高いのはなぜなんでしょうね。
◆関連ブログ
１００年後の日本（人口は２０％〜３０％に減少、社会の活力も頭脳も何もかも失う）−バスビー他の対談から2013年06月12日
9.25脱原発デモ『東京に原発を！デモ』2011年10月06日
プルサーマル公開討論会（佐賀）やらせの証拠2011年08月01日
放射能−飛んで来るまでに拡散するし、強風の場合は通過する2011年07月14日
タグ：コスト
＞福井県をはじめとする原発立地点は､困るだろ。
＞だから、この方針には反対しろよな。
電力会社も、あまりいい気になって横柄な態度をとっていると、
こういう↓反撃を受けますよ（笑）
今日の新潟日報朝刊より
●ベント設置 中断要求も
知事「事前了解」を強調 柏崎原発
東京電力が柏崎刈羽原発の再稼動に向けて設置を進めているフィルター付きベント設備について、泉田裕彦知事は12日の会見で、東電が県などと結んでいる安全協定に基づき「事前了解が必要な装置だと思っている」と強調した。知事は、東電との信頼関係を築けていない状況では「事前了解のテーブルには着けない」とも述べ、協議に難色を示した。
安全協定は、原発施設の新増設や変更を行う場合、東電が県や柏崎市、刈羽村に事前了解を得る必要があると規定している。自治体側が適切な措置を東電に求めることができるともしている。
知事はベント設備の基礎工事が東電からの説明なしに始まったことに触れ、「このまま進めば措置要求をするつもりだ」と言及。「基礎工事は装置そのものではないので、事前了解の対象になるかはグレーだ」とした上で、設備本体に及ぶ段階では「何らかの措置を取る」と述べた。
また、県が東電に引き取りを求めている放射性セシウムを含む浄水汚泥について「まだ引き取りが決まっていない。自分が起こした事故の責任を取らないのであれば、信頼関係の構築は無理だ。最低限、引き取りがなければ事前了解のテーブルには着けない」とした。
知事の発言を受け、東京電力柏崎刈羽原発広報部報道グループの石川清澄課長は新潟日報社の取材に、「規制基準が施行されておらず、ベント本体も社内で詳細設計を行っている段階で、自治体に説明できる状態になっていない」と説明。
安全協定は運用で、事前了解が必要な設備かどうかはその都度、自治体と協議することになっているとし、「規制基準が施行され設計が固まれば、事前了解が必要かどうかも含め自治体と協議させてもらいたい」とした。汚泥引き取りについては「説明できる段階ではない」と話した。
実は地熱発電のコストが高いというのはウソなのではないかと思うのです。そもそも燃料代がいらない上に、稼働率の高い地熱発電のコストが高くなる訳がないと思うのです。
日本は世界第3位の火山国で、豊富な地熱資源があるのに、なぜ地熱発電を推進してこなかったのでしょうか。
地熱発電を推進されると困る人がいるのでしょう。もちろん温泉業者ではありません。温泉業者の人たちは単に騙されているだけです。本当に困る人たちはもう決まっています。（また、いつもの人たちでしょう）
やはり日本ほど「詐欺」をやりやすい国はないのかもしれませんね。オレオレ詐欺から、国や政府、政党（アホノミクス、TPPなど)による詐欺まで。お人好しが多いのも困りものです。
『眠れる獅子”日本の地熱発電の可能性』
http://www.dailymotion.com/video/xwpxyd_yyyyy-yyyyyyyyyyy_news
『世界と日本の地熱発電の状況〜日本』
http://world-arrangement-group.com/blog/?p=708
『日本で地熱発電が約10年間まったく忘れ去られてしまったわけ』
http://www.asyura2.com/09/eg02/msg/139.html
『地熱発電所の周辺温泉への影響について』
http://www.meti.go.jp/committee/materials2/downloadfiles/g90130b08j.pdf
原発のコストといえば、放射性廃棄物の
問題がありますが、この件はどうでしょうか？
関西電力の低レベル廃棄物の不法投棄。
（元作業員の告発）
http://www.owarano.jp/311_Hansen/MihamaTouki1.html
8bitNews（関西電力、美浜原発不法投棄の疑いの件）
http://8bitnews.asia/wp/?p=14044#.UbrhqNgmZ7o
こちらの動画では、関西電力の方が、低レベルの放射性廃棄物は、
青森の六ヶ所村で処理しているから大丈夫と話していますが、
1981年〜1986年の作業員の話に対し、六ヶ所低レベル放射性廃棄物埋設センターが稼働しはじめたのが1992年からですから、この説明はおかしいかと思います。
>>これが、真実ですが､いろいろとごまかしていますね。
何も根拠が示されていないですね。
>>原発をやめれば､発電コストが上がる などというウソを未だに垂れ流すのは､本当にゆるされないことです。
発電できない原発を持っていて、維持費用や廃炉費用だけがかかるとなればコスト増になるのは自明ですが？
>>本当にできる人間は電力会社に行きませんし
電力会社に入るかどうかで、「できる」かどうかが決まるわけではないです。あなたが、できない人間、人を見下すことで優越感に浸る悪趣味な人であることは明らかですね。
電力会社の原子炉が事故しても税金投入とかもうどうしょうもない、
全額払えよ・・と、
そういえば日本の原発は保険は受けてもらえてるんでしょうか・・、
いったい若い地層で地震国の不安定国土の日本の保険料率どれ位なんだろう？とか考えると・・、
しかも防衛上大きな攻撃目標とか厄介な・・、
テポドンも弾頭の種類によって弾着時のダメージは大きく変わるのに大丈夫とか・・、
もう町内会とか市町村の単位で発電したほうが良いのかもしれません・・。
そういや冷戦華やかりし昭和50年代前半に、当時の極東ソ連軍が日本に攻めてくる、といった内容の、今でいう架空戦記が多数書かれましたが、その中の一つに、ソ連軍が佐渡島を経由して新潟に上陸、関越自動車道と国道18号線を進撃して一路東京を目指す、という作品がありました。確かその作品では、ソ連軍は柏崎を上陸地点の一つにしておりました。原発がある地点に上陸作戦を敢行･･･凄い設定ですね（笑）。
「危ないのが解っていたって、電力側としては、美味しいからやる。」ですか。。。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130614-00000574-san-bus_all
同じ、日本人として、情けなくなりますね。
若手社員などは、それでいいと思っているんですかね。