従って、原発が止まっているから、電気料金が高くなる、給与が下がると言った記事は全部デマ。それでも天下のマスコミが垂れ流すので、全員が洗脳されてしまっています。
東電、１０年後に１兆円の料金下げ計画 柏崎刈羽原発の再稼働を想定
2013.12.17 09:43
東京電力が年内にまとめる新たな総合特別事業計画（再建計画）で、柏崎刈羽原発（新潟県）７基をすべて再稼働できれば、段階的に電気料金を値下げし、１０年後には現在の水準と比べ、年間で最大１兆円規模の値下げを盛り込む方向で調整していることが１７日、分かった。
新計画では、原子力規制委員会が安全審査中の柏崎刈羽６、７号機を来年７月、１、５号機を２７年春、２、３、４号機を２８年度までに順次再稼働すると想定している。
東電は福島第１原発事故による経営悪化で、昨年４月に企業向けの電気料金を平均１４．９％、同９月には家庭向けも平均８．４６％値上げし、値上げによる増収額は年間６千億円程度に上る見通し。
一方、原発停止に伴って増大している火力発電用の燃料費を削減するため、老朽化した火力発電所を建て替えて効率を高める方針だが、自己資金が不足していることから、他の企業に出資を仰ぐほか、燃料の共同調達も視野に入れる。
東電は、これらの施策で収益を改善し、今後１０年間で電気料金を段階的に引き下げる方針という。
そもそも、電気料金が乗しているのは、原発が止まっているからではなく、原発事故を起こして、フクシマの対応に何の利益も生まないことがわかっているのに多額の費用がかかっているからです。それを、さも原発が稼働していないからと言う簡単な理由に差し替えて説明しているのはなぜでしょうか。東電の値上げの理由にはどこにも「原発事故の対応費用がかさんだため」とは書かれていません。しかも、東電は止水壁の工事で、国から数百億円の借金をして、さらに国からも融資を仰いでいます。2013.12.17 09:43
東京電力が年内にまとめる新たな総合特別事業計画（再建計画）で、柏崎刈羽原発（新潟県）７基をすべて再稼働できれば、段階的に電気料金を値下げし、１０年後には現在の水準と比べ、年間で最大１兆円規模の値下げを盛り込む方向で調整していることが１７日、分かった。
新計画では、原子力規制委員会が安全審査中の柏崎刈羽６、７号機を来年７月、１、５号機を２７年春、２、３、４号機を２８年度までに順次再稼働すると想定している。
東電は福島第１原発事故による経営悪化で、昨年４月に企業向けの電気料金を平均１４．９％、同９月には家庭向けも平均８．４６％値上げし、値上げによる増収額は年間６千億円程度に上る見通し。
一方、原発停止に伴って増大している火力発電用の燃料費を削減するため、老朽化した火力発電所を建て替えて効率を高める方針だが、自己資金が不足していることから、他の企業に出資を仰ぐほか、燃料の共同調達も視野に入れる。
東電は、これらの施策で収益を改善し、今後１０年間で電気料金を段階的に引き下げる方針という。
東電融資枠、４．５兆円維持 国は支援増額へ
現在でさえも10兆円近い借金があるさらに10兆円も借金が増えたら、合計で20兆円。利息が１％としても年間2000億円。1日に10億円ちかい金利を支払わねばなりません。このような状況で原発が再稼働したところで、さらに借金が増えるだけ（原発の発電コストがもっともたかいのですから）なのに、なぜか電気料金が下がるという夢のような話がぶち上げられています。そもそも、放射能汚染の除染は不可能ですし、多大な健康被害が出ることはもはや確定していますから、東電が存続できるはずもないのは自明の理です。それなのに原発さえ再稼働できれば、電気料金を下げられるという上記記事をデマといわずして何というのでしょう。
さらに電力会社社員自体も脅します。
九電社員、年収減で「娘にクリスマスプレゼントも買えない」 ネットでは「高給取りがふざけんな！」と非難の声
J-CASTニュース 12月20日(金)11時17分配信
九州電力の社員の給与が引き下げられ、さらに今年は夏と冬のボーナスが支給されなかったためが困窮し借金するしかなくなった、などといった報道が流れた。ネットでは、「それでも高所得者だろ」「ふざけるな！俺は年収200万で暮らしているんだ」などといった批判の声が挙がった。
九州電力は地元の超優良企業で、もともと年収が高いとされてきた電気・ガスなどエネルギー関連主要25社の中でも上位に位置しているといわれてきた。
■妻がパートに出ることになり自動車も売った
産経新聞の2013年12月15日付けのウエブ版によれば、東京電力福島第1原発事故のあおりを受け、九電が管轄する玄海、川内の原発計6基がすべて停止し九電の経営が急激に悪化した。13年4月から社員の給与が5％カットされ夏に続き冬のボーナスも出ないこととなった。北九州市の新小倉火力発電所に勤務する42歳の男性技師は妻と大学生、高校生の娘との4人家族だが、娘の授業料や家のローンはボーナスで賄うことができなくなり「緊急用」に貯めた預金百数十万円は今冬にも底を尽く。娘にクリスマスプレゼントを買ってやることもできなくなってしまい、もし来年の夏もボーナスがゼロなら借金生活となる。これはこの男性だけでなく社員約1万3000人の多くが似たような境遇に追い込まれていて、妻がパートに出ることになったり、車を売った社員もいる。冬のボーナスが出ない代わりに給与1か月分の退職金の前払い支援策を打ち出した。
「このまま原発が動かないならば、一体どうすればよいのか…」
などと悩む人が増えていると書いている。
この記事に対しネットで「高給取りが貧乏人を装っている」などと怒りの声が挙がっている。一読すると超優良会社社員の転落であり同情を誘う内容なのだが、九電の有価証券報告書を見ると12年度は社員の平均年齢と給与が41歳で782万円と記載されている。また、4月に給与をカットしたりボーナスの支給をやめたのは、電気料金値上げを批判されたための対応だった。つまり、九電の社員は給与を「貰いすぎ」であり、それが経営悪化の一因とされているにもかかわらず電気料金を上げ給与水準を維持するのはけしからん、というもので、経産省の委員会は13年3月に一般社員の平均年収を28％減らすよう求めた。
九電はこのとき、平均年収は826万円だとし、そこから21％減らした650万円を提示し電気料金の原価に算入し申請したが、委員会が示した28％カットという数字は大企業の平均年収と同じ596万円が妥当として出したものだった。
J-CASTニュース 12月20日(金)11時17分配信
九州電力の社員の給与が引き下げられ、さらに今年は夏と冬のボーナスが支給されなかったためが困窮し借金するしかなくなった、などといった報道が流れた。ネットでは、「それでも高所得者だろ」「ふざけるな！俺は年収200万で暮らしているんだ」などといった批判の声が挙がった。
九州電力は地元の超優良企業で、もともと年収が高いとされてきた電気・ガスなどエネルギー関連主要25社の中でも上位に位置しているといわれてきた。
■妻がパートに出ることになり自動車も売った
産経新聞の2013年12月15日付けのウエブ版によれば、東京電力福島第1原発事故のあおりを受け、九電が管轄する玄海、川内の原発計6基がすべて停止し九電の経営が急激に悪化した。13年4月から社員の給与が5％カットされ夏に続き冬のボーナスも出ないこととなった。北九州市の新小倉火力発電所に勤務する42歳の男性技師は妻と大学生、高校生の娘との4人家族だが、娘の授業料や家のローンはボーナスで賄うことができなくなり「緊急用」に貯めた預金百数十万円は今冬にも底を尽く。娘にクリスマスプレゼントを買ってやることもできなくなってしまい、もし来年の夏もボーナスがゼロなら借金生活となる。これはこの男性だけでなく社員約1万3000人の多くが似たような境遇に追い込まれていて、妻がパートに出ることになったり、車を売った社員もいる。冬のボーナスが出ない代わりに給与1か月分の退職金の前払い支援策を打ち出した。
「このまま原発が動かないならば、一体どうすればよいのか…」
などと悩む人が増えていると書いている。
この記事に対しネットで「高給取りが貧乏人を装っている」などと怒りの声が挙がっている。一読すると超優良会社社員の転落であり同情を誘う内容なのだが、九電の有価証券報告書を見ると12年度は社員の平均年齢と給与が41歳で782万円と記載されている。また、4月に給与をカットしたりボーナスの支給をやめたのは、電気料金値上げを批判されたための対応だった。つまり、九電の社員は給与を「貰いすぎ」であり、それが経営悪化の一因とされているにもかかわらず電気料金を上げ給与水準を維持するのはけしからん、というもので、経産省の委員会は13年3月に一般社員の平均年収を28％減らすよう求めた。
九電はこのとき、平均年収は826万円だとし、そこから21％減らした650万円を提示し電気料金の原価に算入し申請したが、委員会が示した28％カットという数字は大企業の平均年収と同じ596万円が妥当として出したものだった。
最もコストのかかる原発を喜んで建設し、社員の給与を上げ、それを総括原価方式の元で世界の中でもっとも高いと言って良い電気料金を設定して、優雅な生活を送ってきて、地域を支配してきたのが電力会社です。何の能力もなく、知識もなく、技術もない社員が、ただたんに地位のみで高給をむさぼることができる。入ってしまえば、なんと良い会社かと私自身思います。こういった記事を載せることで、九電社員自体も自分の給与が下がったのは、無知な市民が「安全な」原発の再稼働に反対しているためだという原子力真理教に喜んで入信するわけです。
大半の東電社員は、この原発事故は原子力村が勝手に引き起こした枝葉末節の事故にすぎないと未だに考えているようですが、その東電社員自体にももう逃げられようのない運命が待ち構えています。
東電、人員不足で役職社員も現場投入 福島事故当時５０歳以上 賠償、除染、廃炉作業へ
2013.12.21 10:29 ［放射能漏れ］
東京電力が、福島第１原発事故当時５０歳以上だった役職社員を原則として全員、事故に伴う福島県内での復興業務に投入する方向で検討していることが２１日、分かった。転勤後は賠償、除染、廃炉などの作業を担当する。併せて、福島勤務の社員の給与を上乗せするなど待遇改善策も導入し、社員の士気を高める。年内にまとめる総合特別事業計画（再建計画）に盛り込む。
東電は組織の効率化の一環として、１０ある支店を全廃し、それに伴って出る千人程度の人員を福島の復興業務に充てる方針。経験豊富なベテラン社員に現場をリードしてもらい、復興を加速するのが狙いだ。
役職を解いた上で、本人の同意を前提に福島に転勤してもらう。来年４月からの実施を目指しており、定期異動時に転勤してもらう計画。年間１５０人程度が対象になる見通しという。役員は対象外。
2013.12.21 10:29 ［放射能漏れ］
東京電力が、福島第１原発事故当時５０歳以上だった役職社員を原則として全員、事故に伴う福島県内での復興業務に投入する方向で検討していることが２１日、分かった。転勤後は賠償、除染、廃炉などの作業を担当する。併せて、福島勤務の社員の給与を上乗せするなど待遇改善策も導入し、社員の士気を高める。年内にまとめる総合特別事業計画（再建計画）に盛り込む。
東電は組織の効率化の一環として、１０ある支店を全廃し、それに伴って出る千人程度の人員を福島の復興業務に充てる方針。経験豊富なベテラン社員に現場をリードしてもらい、復興を加速するのが狙いだ。
役職を解いた上で、本人の同意を前提に福島に転勤してもらう。来年４月からの実施を目指しており、定期異動時に転勤してもらう計画。年間１５０人程度が対象になる見通しという。役員は対象外。
50歳を超えた東電社員にいったいどんな仕事ができるというのでしょうか。体のいい人減らしか、いわゆる被曝要員にするのが目に見えています。50歳などと言う中途半端な年齢でやめられる人はそう多くはありませんから、赤紙よろしく戦地に派遣されるのでしょう。しかし、このような高年齢の社員が来ても現場は迷惑。いったいどうなることやら・・・・
さらには、こんな記事も流れていました。
東北派遣拒み、５部長「辞めます」 茨城・かすみがうら
2013年12月21日05時31分
【長田寿夫】茨城県かすみがうら市で部長１１人のうち６人が辞職の意向を示す異例の事態となっている。うち５人は、東日本大震災の復興支援で東北３県への２年間の派遣を指示された。家庭の事情などをあげて拒んだが、市長は「言うことを聞けないなら辞めてもらう」と強硬姿勢を示している。
宮嶋光昭市長（６９）によると、被災した東北３県から職員の派遣要請を受けた市長は、１１月に全職員を対象に希望者を募った。しかし、１人しか応募がなく、１２月１３日に総務、市民、土木、教育、会計の部長５人に派遣に応じるよう求めた。
これに対し、全員が「受けられません」と拒み、数人はその場で「辞めます」と伝えた。残りも１７日に来年３月の退職を申し出た。部長側は「親の介護がある」「自分の健康問題がある」などと事情を訴えたという。
2013年12月21日05時31分
【長田寿夫】茨城県かすみがうら市で部長１１人のうち６人が辞職の意向を示す異例の事態となっている。うち５人は、東日本大震災の復興支援で東北３県への２年間の派遣を指示された。家庭の事情などをあげて拒んだが、市長は「言うことを聞けないなら辞めてもらう」と強硬姿勢を示している。
宮嶋光昭市長（６９）によると、被災した東北３県から職員の派遣要請を受けた市長は、１１月に全職員を対象に希望者を募った。しかし、１人しか応募がなく、１２月１３日に総務、市民、土木、教育、会計の部長５人に派遣に応じるよう求めた。
これに対し、全員が「受けられません」と拒み、数人はその場で「辞めます」と伝えた。残りも１７日に来年３月の退職を申し出た。部長側は「親の介護がある」「自分の健康問題がある」などと事情を訴えたという。
電力社員と茨城県の役人。どちらが、気骨があるのでしょうか。それにしても人を動かすには、人事権かカネしかありません。その両方を要らないと言われたら、企業はもう人を動かせなくなります。そうなれば、全国民を対象とする徴兵制。（50歳以上）石破によれば、この命令を拒否すれば「死刑」とするそうです。
◆関連ブログ
他社に売電しながら、火力燃料費がかさんで給与を下げ、電気料金を上げる中部電力2013年10月23日
原発コストが一番高いと認めた電事連（関電社長）2013年06月13日
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タグ：コスト
東電が外資に売却される。うわさが流れていましたね。
麻生が言った水道と同じ。
私は、東電の福島派遣の記事に
ため息が出ました。
スキルさえあれば、５０超えでも６０超えでも
使えなくはないでしょう。
（４０になるまで、社内で、何もせずに、遊んでいた社員はダメですよ）
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/economy/tokyo_electric_power/?id=6101384
ただ、東電が、事故後、約３年も経ったこの
時期に、それを言い出してくること自体、
茶番で、国民に対するポーズでしかないと見ます。
ふつう、本当に、福島収束と、国民に申し訳ないという気持ちさえあれば、
事故直後に、この人事を執行するのが筋でしょう。
見えすぎすぎて、国民をバカにしていると言うか、
東電は、超悪どい会社だと思います。
潰すべきと見ます。
２０台でここに就職した社員は、
６０になった頃には、彼らの心の中は
「てめえの銭金だけのためならば、何でもする」とする汚泥でいっぱいでしょう。
もはや、シャ場の、まともな精神の
人間に戻れるとも思いません。
この東電からは、
若手中心に、退職する人も多いらしいですが、
（会社に借金さえしていなけえば、
別に首根っこを抑えられている訳ではないので、退職金をもらった上で、簡単におさらば出来ますよね）
小野さんも、常人の正義はあるので、早く辞められて、よかったと思います。
高レベル汚物保管するのにナンボほど金使うんですか？、
また漏れても安全詐欺で安普請保管所作って後から漏れてました〜、追加料金かかります詐欺でしょうかねぇ。
役所は初年度位ならともかく、現地で一時的でも雇用作るとか考えないんでしょうかねぇ、
職員教育必要なら一時的に他府県で教育して戻すとか、限られた業務専従職員なら出来たんじゃないの？と思いますが…、まあ汚染が有るから単純にそういう事が良いとも言えないんでしょうけど。
ノーモア訴訟の長崎市西山地区の人（７７歳女性）を厚労省が原爆症に認定したみたいですね、
市内の直接被曝でなく、山のむこうの黒い雨の被害どれ位だったのかで福一汚染被害予想とかできないでしょうかねぇ。
軽微でも地震が起こるたびに原発を止めて点検しなくてはいけないのですから。
１０年だか２０年前だか…世界に５００基の原発があって、そのうち５０基が日本、稼働停止中の原発が世界中で１０基…日本で５基だったとか。稼働率も他国が80％で日本が60％ぐらい？ それを福島事故直前に経産省が効率を上げるために世界標準並みの80％にしようとしたという…もうアホの極み。
もう１つは建設利権が纏わりついている事…原発建設の下請けに払う建設費は１割増なのだとか…原発が安いとなったら本当に利権を貪る連中が群がって今の有様を呈してしまった…自己の利権しか考えない連中がどんな美しい言葉を吐こうとも公の福利なんかこれっぽっちも頭の中に無いのは当然と言えば当然ですな。
東電がこういったことをするのは…いよいよ人材が足りなくなっているのか…そら、極悪な環境で給料も安い。病気になっても関連は認めない。しかもアベノミクス？で景気が回復？したとなれば、誰もいかないでしょう。
歴史は１度目は悲劇、２度目は喜劇といいますが…戦時中とは全然違います。比較になりません。
まず前の戦争の時は良かれ悪しかれ、全国民の危機意識がありました。そしてマスコミも煽りました。
今回は危機意識もマスコミの煽りもなく、寧ろ、実際の危機隠蔽に奔走しております。
そして東京オリンピックを決めてしまった以上、その方針を変えることができない…危機を表に出してしまったらオリンピックが中止になる可能性があるから…表の政策と裏の政策が乖離し、矛盾したまま進行せざるを得ないという最も最悪＆悪手＆下手糞なやり方で進んでおります。
これは、そのうち、どう考えても破綻せざるを得ない。
私も原発事故以前に仕事柄、官僚の無能さ、悪辣さ、近視眼さを良く知る立場にありましたが、それが今回の事態でよく現れている。
つまり彼らは問題解決能力が全くなく、隠蔽と欺瞞しかできないのです…
茨城のかすみがうら市といえば相当の放射能汚染がありそうですね。
おそらく、市役所の方々も薄々、気付いているからこそ、辞職覚悟で命令に背いたのでしょう…
ただ日本に原発があるのはアメリカの核戦略の一環であって、アメリカに利用されているだけなのでしょう。
マンハッタン計画によって巨大化した利権を守ろうとする勢力によって、「核は使い方によっては平和目的で利用できる」（ Atoms for Peace）という宣伝工作によって、核兵器のイメージの悪さを緩和し、核開発をやり続けるための口実づくりに取り込まれているだけの事だと思うのです。
日本という広島、長崎の被爆の経験を持つ国に、たくさんの原発が作られたならば、世界中の国々に対して良い宣伝になります。つまりアメリカは、ラドンしんちゃんやキャンディーズしげるのようなバカな武器おたくの政治家に、「核兵器」という玩具をちらつかせ、どんどん原発をつくらせて、あと一歩というところで、肝心の核兵器を引っ込めるという事をしてきたのだと思うのです。まんまとアメリカの宣伝工作に利用され騙されたラドンしんちゃんやキャンディーズしげるは、ちょっとした夢を見て喜ばされて終わりになっているだけなのでしょう。
こんなバカげた事につき合わされている日本国民というのは、本当に可哀相な国民です。
【キャンディーズしげる：インタビュー】
http://www.dailymotion.com/video/xkm7pc_%E7%9F%B3%E7%A0%B4%E8%8C%82%E8%87%AA%E6%B0%91%E5%85%9A%E6%94%BF%E8%AA%BF%E4%BC%9A%E9%95%B7-%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%81%AF%E6%A0%B8%E6%AD%A6%E8%A3%85%E3%81%AE%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AB%E5%BF%85%E8%A6%81_news
【ラドンしんちゃん：インタビュー】
http://www.dailymotion.com/video/xpxtoq_%E5%AE%89%E5%80%8D%E6%99%8B%E4%B8%89%E5%85%83%E7%B7%8F%E7%90%86%E3%81%AB%E8%81%9E%E3%81%8F-%E5%8E%9F%E7%99%BA%E5%86%8D%E7%A8%BC%E5%83%8D-%E3%82%8F%E3%81%9F%E3%81%97%E3%81%AF%E3%81%93%E3%81%86%E6%80%9D%E3%81%86-2012-4-5_news#from=embediframe
【南関東ガス田：埋蔵量600年】
http://www.gasukai.co.jp/gas/index4.html
全国市民オンブズマン連絡会議というＮＰＯが、＜エネルギーの問題を民主主義の問題としてとらえるべき＞とし、 各種の調査を実施して結果を公表しています。
http://www.ombudsman.jp/nuclear/index.html
その中で、「自治体電力購入売却調査」(13/9/3現在）の結果もあります。
http://www.ombudsman.jp/taikai/7-130903.pdf (各自治体ごとの比較表付)
それを見ると多くの地方自治体が電力を随意契約で、かつ格安で電力会社に売っているため、非常に損をしていることがわかります。
(例）
金沢市： 6.90円/1kWh（随意契約） p14
この6円台という価格は、表に示された全国の自治体の中で最低クラス。
政令市を除く市の平均: 8.3円/1kWh（随意契約） p15
13.6円/1kWh（入札） p15 （＝金沢市の現行のほぼ倍額で売れる！）
経済産業省が自ら「水力発電（公営電気事業者）は一般競争入札が原則」と説明しています。 p5
ゴミ発電や太陽光など他の発電方式の場合も、同様に考えることができます。
競争入札に切り替えて、控えめに、この平均値 13.6円/1kWh で計算したとしても、
172,965,654kWh * 13.6円/1kWh ＝ 2,352,332,894.4円
2,352,332,894.4円 − 1,189,851,373円
＝ 1,162,481,521.4円 ＝なんと １１億６千万円余り！
金沢市民はこれだけ多額の損をしていることになります。
（しかも額に多少の変動はあっても、毎年のこと）
逆に言えば、電力会社が大幅に儲けた上で、企業や住民等に高い電気代で売っていることになります。
年明けには、各自治体の議会で予算・決算の審議が行われる予定ですので、議員と各自治体の担当部署は、情報公開と改善を早急かつ強力に進める必要があります。
発電している自治体は、PPSも対象に含めた入札により適正価格で電力を販売すれば、ずっと大きな売却益が見込め、財政難の中でも住民の生活の支援に充てることができます。また、それによって、他の自治体や企業等は、PPSも選択肢に加えて電力を安く購入するチャンスができ、エネルギーの地産地消を進めることにもつながります。
今朝の新聞各紙には、国による東電救済計画の記事が出ていると思います。
まぁ新聞によっては、東電再建は柏崎刈羽原発全7基の再稼動が必須条件、と声高に叫ぶところもあるでしょうから、あえてこういう記事を。
12月25日付新潟日報朝刊より
●柏崎2〜4号機
｢10年間再稼動せず｣想定も
東電、再建計画へ追加
東京電力が、柏崎刈羽原発2、3、4号機について、今後10年間は再稼動しないシナリオも想定していることが24日、分かった。25日に固める新しい総合特別事業計画(再建計画）に盛り込む。
新しい再建計画は来年7月から同6、7号機が再稼働すると想定。東電は取引金融機関に示した収支計画で、その後残りの5基も順次再稼動するシナリオを示していたが、泉田裕彦知事が反発を強めていることに配慮し、2007年の中越沖地震後、点検中の状態のまま、1度も稼働していない3基が再稼働しないパターンを追加した。
3基の中でも特に3号機は地震の際、変圧器が火災を起こし、泉田知事が東電の安全対策に不信感を持つきっかけになっていた。
･･･全7基を再稼動させないとどうにもならないと言っていた東電が、5基が今後10年再稼働しないという事態も想定とは。はてさて？
そうなると、電気料金も10年間は値下げできないということになりますなぁ。あ、そんな事、日本や関東地方住民の経済に与える影響が大きすぎるから、やっぱり全7基の早期再稼動を、という事ですか。アホクサ。
でもですね、来年の3月には、福1事故発生から3年、というある種のデッドラインに突入します。
この先数年かけて東電が再建される前に、東電幹部やその味方である政治家、官僚、御用マスコミ関係者や学者たちが相次いで発病して倒れる、なんて事にはならないでしょうね？彼らとて、福1事故初期のフォールアウトで、大なり小なり被曝してしまっているはずですから。
●国民負担で東電救済
再建計画 柏崎再稼動が前提
原子力損害賠償支援機構は25日、最高意思決定機関である運営委員会を開き、国による支援拡大を柱とする東京電力の新しい総合特別事業計画(再建計画)を固めた。除染など福島第1原発事故対策を加速する安倍政権の方針決定を受けた。国民負担による事実上の東電救済となる。
機構は27日に正式に議決し、茂木敏充経済産業相に申請する。経産相は来年1月に認定して公表する見通し。東電再建は新たな段階に入るが、原発再稼動など不確定要素を含んでおり、シナリオ通り進むか疑問が残る。
運営委員会後、原田明夫委員長は記者団に｢大筋の合意を得た｣と説明。東電の広瀬直己社長は｢国が一歩前に出ていただくので、われわれは三歩も四歩も前に出て責任を果たしていかなければならない｣と述べた。
新しい再建計画は、政府が機構を通じて貸し付ける交付国債の無利子融資枠を5兆円から9兆円に広げるとともに、東電と国の役割分担を見直す。これまで東電自身が全ての対策を負うことになっていたが、中間貯蔵施設の建設･運営は国が負担し、除染費は機構が保有する東電株の売却益を使う。
原発については、柏崎刈羽原発6、7号機が来年7月に再稼働し、その後残りの5基も順次動くと想定。ただ、中越沖地震後一度も動いていない2〜4号機は10年間再稼動しないパターンも記した。
収支計画では2014年度以降、毎年1千億〜2千億円の経常利益を確保。経営改善に伴い電気料金を値下げするが、再稼動が遅れた場合は値上げもあり得るとした。
16年度には、機構が過半数を保有している東電株の議決権比率を2分の1未満に引き下げる。
●国費頼み 負担なし崩し
東電再建計画
収支改善を最優先
柏崎再稼働 経営陣は前のめり
東京電力の新しい総合特別事業計画の策定では、福島第1原発事故の収束の負担を軽くし｢普通の会社」への早期復帰を狙う東電、経済産業省と、国費投入を避けたい財務省が激しく対立した。国の支援を勝ち取った東電は柏崎刈羽原発の再稼動を当て込んだ経営再建に軸足を置くが、なし崩しの救済を疑問視する声も根強い。
｢東電がどういう形で独り立ちしていくのか書くことができた。絵に描いたもちにならないよう、一生懸命やっていきたい」。25日に開かれた原子力損害賠償支援機構の運営委員会で新計画が固まり、東電の広瀬直己社長はほっとした表情を浮かべた。
新計画の最大の焦点は、除染費用をめぐる東電と国の負担割合だった。経産省が事実上の全額免除を主張するのに対し、財務省は東電の全額負担を譲らなかったためだ。
「これでいいな」。自民党の東日本大震災復興加速化本部長を務める大島理森前副総裁10月25日、財務省、経産省、復興庁などの居並ぶ幹部に言い渡した。
中間貯蔵施設の費用約1兆1千億円と追加的な除染に限って国費を投入する。｢妥協の産物｣(政府関係者）がこの瞬間決まった。
その後、経過済みの除染費用として、機構が保有する東電株の売却益を宛てることも決まる。株価の大幅回復を前提にした皮算用で、売却益が足りなければ国民負担となる可能性が高い。東電救済色がさらに強まった。
東電も国からの支援を引き出そうと、追加リストラなど経営改革に動いた。｢身を切る姿勢を示さなくてはならない」。計画作りを主導した経産省出身の嶋田隆取締役は取締役会で訴えた。
東電社内に不満が募る中、茂木敏充経産相は11月の記者会見で｢電力システム改革を先取りして社内の体制を整えることは望ましい｣とメッセージを送った。東電を電力改革の尖兵としたい経産省の後押しもあり、改革派が押し切っていく。
｢オリンピックが決まった時は本当にうれしかった。落選したら破綻論が勢いを増していた」。東電幹部は東京五輪決定が伝えられた9月8日が東電の命運を分けたと振り返る。
五輪招致では汚染水問題が最大の懸念事項となった。東電は落選に備えて社長名の謝罪文も用意したが、｢最大の危機」(東電幹部）は杞憂に終わった。以後、破綻処理の選択肢が議論されることはなくなった。
破綻を回避した東電は、収支改善の鍵を握る柏崎刈羽の再稼働にまい進する。東電幹部は「なんとか来年中には動かしたい」と鼻息が荒いが、地元の同意などめどが立っているわけではない。
慶応大の金子勝教授は｢税金を逐次投入するやり方は失敗を招き、事故収拾を困難にするのではないか｣と批判。政府関係者も｢東電が増長しないか、見張りが必要だ」とくぎを刺す。
●再稼働めぐり 反発と期待
県内首長
東京電力の新たな総合特別事業事業計画では、柏崎刈羽原発の再稼動が経営再建の柱に位置付けられる。同原発が立地する柏崎市の会田洋市長は25日、「原子力規制委員会が審査中の6、7号機の安全確認がしっかり行われるのかどうか。(事故時の）住民避難計画も整備しなくてはならず、再稼動を議論する段階ではない｣と述べた。
一方、刈羽村の品田宏夫村長は｢東電が破綻してしまえば、(東電福島第1原発事故の）被災者に対する賠償なども行えない。柏崎刈羽原発の再稼動を前提に再建計画を立てるのは企業として当然」と理解を示した。
同原発の再稼動について、泉田裕彦知事は25日の会見で｢東電が今やるべきなのは事故の検証と総括で、再稼働の議論より先だ｣と従来の主張を繰り返した。
●東電 値上げなしも
柏崎再稼働 ｢人質にせず」
東京電力の広瀬直己社長は18日、共同通信のインタビューに応じ、新たな総合特別事業計画(再建計画）で柏崎刈羽原発の再稼働が後れた場合の対応として電気料金の値上げを挙げたことに関し、再稼動が遅れたとしても、2014年度は値上げしない可能性を示した。
東電は15日、政府に新たな再建計画の認定を受けた。新計画では、同原発が7月以降順次再稼動すると仮定。大幅に遅れた場合は最大10％の抜本値上げが秋ごろまでに再度必要になると明記し、各方面から反発が上がっていた。
茂木敏充経済産業相は17日の記者会見で、「東電は経費削減などあらゆる手段で対応する。再稼働の遅延が即値上げとはならない」とくぎを刺した。
広瀬社長はインタビューで｢(13年度と)同じようなコストダウンはできない」と述べ、合理化の余地が限られているとの認識を示しながらも、｢値上げを再稼働の人質に取るような印象を与えたとしたら申し訳ない。(値上げは極力回避するとの）思いは変わっていない」と釈明した。
値上げするかしないかの判断については｢7月になれば、そのときの状況である程度見通しがつく」と説明した。
一方、新計画に盛り込んだ再稼働時の値下げに関しては、｢(原子力規制委員会で審査中の）6、7号機だけでは厳しい｣と述べ、今後審査を申請予定の1、5号機の再稼動後になる見通しを示した。
新計画で成長戦略として打ち出した電力の全国販売に関しては、本社が東電管内にある企業と、管内以外の地域の事業所への電力供給を含めた一括契約を結び、大幅な値引きも検討していることも明らかにした。
・収益改善へ前途は多難
東京電力は柏崎刈羽原発の再稼働に見通しが立たない一方、利用者から強い反発を受ける電気料金の再値上げも難しく、収益改善は容易ではない。コストカッターとして知られる数土文夫次期会長のもとで、さらなる合理化を進めるが、綱渡りの経営が続きそうだ。
16日に広瀬直己社長と面会した泉田裕彦知事は新計画を厳しく批判し、関係改善の糸口は見つからない。原子力規制委員会の審査も遅れており、東電が計画の前提として仮置きした7月の再稼働はすでに現実的でなくなっている。
数土氏は15日の記者会見で｢合理化を徹底して追及する」と強調。メーカー流の効率経営をたたき込む方針だ。プロパー社長として、ぬるま湯体質からの脱却に指導力が発揮できるか問われる事になる。
ただ、東電は発電所の修繕の先送りを続けるなどコスト削減の余地は少なくなっている。福島第1原発の廃炉が、この先順調に進むかどうかも分からない。新計画の前途は多難だ。
●東電社長一問一答
値上げ7月に判断
東京電力の広瀬直己社長とのインタビューでの、主なやりとりは次の通り。
−柏崎刈羽原発の再稼動が遅れた場合の電気料金値上げは。
｢値上げは最後の手段という思いは変わっていない。新しい総合特別事業計画の記述が、値上げを再稼働の人質に取るような印象を与えたとしたら申し訳ない」
−2014年度も再稼動と値上げなしで黒字を達成する可能性は。
「もちろんある。ただ、(13年度と)同じようなコストダウンはできない」
−値上げをするかしないかの最終判断はいつごろになるか。
｢7月になれば見通しはある程度つかめる」
−新計画では再稼働時の値下げ方針を示した。
｢コストダウンを進めているが(原子力規制委員会で審査中の）6、7号機だけで(値下げ)余力をを出すのは厳しい」
−新計画の成長戦略として電力の全国販売を打ち出した。具体的なイメージは。
｢費用と時間をかけず、できるところから取り組む。東京に本社があり、全国に事業所のある企業は多い。料金面でメリットを示して契約を一本化することもできる」
−新計画では、燃料費削減に向けた他社との包括提携も盛り込んだ。
｢パートナーの候補が少なくなるので、形にこだわらず、(効果の面で）一番いい組み方をするのが大前提だ」
−福島の復興業務もあり、人手不足が深刻化している。新規採用を拡大する考えはないか。
「現時点では具体的な計画は未定だが、人手は足りておらず、増やしていく必要がある」
･･･常日頃思っているのですが、確か第1次、第2次オイルショックの時には、エネルギー消費を抑えるため、官民問わずに省エネに徹したとか。
火力発電用の燃料費の高騰を理由に、原発推進派は再稼働を声高に叫んでおりますが、それよりもまず、省エネを促進すべきではないのですかねぇ？
TVの24時間放送や、街のキンキラキンのイルミネーションなどを見ているとつくづくそう思いますわ。
大衆に娯楽を提供して不満を持たせないようにしつつ、巧みに原発再稼働を叫べる様な状況を国がわざと作り出しているのではないか？と勘繰りたくなります。
電気料金収入より燃料費などの支出が多いため赤字になり、電気料金値上げと人件費等のカットをしているんですよ。
円安と燃料単価上昇による影響もあるんですが、原発停止の状況下で、本来、買わなくてもよい燃料まで買っていればさらに支出が増える。
電気料金は「総括原価方式」といって、コスト（設備費や燃料代など）に事業者報酬（利益）などを上乗せした総計に見あって自動的に決められていますね。電力会社はこの制度をつかって、福島第一原発事故のあと電気料金をあげてきました。燃料費の増加分は、これでまかなっているはずです。
それに、電力会社は、国際的相場から見ても異常に高い燃料を買っているそうです。火力発電の燃料の主力はＬＮＧ（液化天然ガス）だそうですが、日本の電力会社が輸入しているＬＮＧは、100万ＢＴＵ（英国熱量単位）あたり18$もします。欧州（8$）の倍以上、アメリカ（2$）の9倍と一目瞭然ですよ。
「火力の燃料費で電気料金があがる」という嘘で国民を脅してまで原発を再稼働させたい原子力村は異常です。人の命までも引き換えにして。金に目が眩んだ亡者の成せる技ですね。
先週号の経済紙によると
燃料費は１００％上がっています。ところが、
火力燃料の使用量は２５％増、円安で２０％増で、合わせて４５％増加でなければならない。
しかし、１００％分値上げされており、５５％が便乗値上げされているのです。
円高であれば、たった５％ですよね？
ガス価格は、他国よりも８倍も高い値段で買っているのです。
燃料費が上がったから、料金値上げは、上で、弁護士さんがおっしゃっている、総括原価方式のためです。