ここに書かれていることをまとめますと、
・（以前から続く）少子高齢化
平均すると３１秒に一人が生まれ、２５秒に一人が亡くなる。明らかな人口減少です。新聞のグラフでは縮尺が大きくとられていて、最近の傾向は全くわからないようになっています。
もう少し詳しい解説を見てみましょう。
日本経済が人口減少の影響を受けるのはこれからが本番
厚生労働省は2014年1月1日、最新の人口動態統計の結果を発表した。それによると2013年における人口の自然減は24万4000人と過去最高を記録した。人口が自然減となるのは7年連続のことであり、今後もこの傾向が続くことになる。
2013年における出生数は103万1000人で、2012年を約6000人下回った。一方死亡数は127万5000人で、2012年を約1万9000人上回った。出生数から死亡数を引いた人口の自然減は24万4000人になる。自然減は2012年より約2万5000人増えた。
日本の人口は2005年に初めて自然減に転じている。だがしばらくの間、自然減は数万人のレベルにとどまっていた。人口減少が急激に進んだのは2010年からで、2011年には自然減が20万人を突破。2012年には22万人に、2013年には24万人となった。今後しばらくは人口減少のペースが拡大すると予想されている。日本が人口減少の影響を受けるのはこれからが本番ということになる。
人口とGDPには強い相関性がある。いわゆる経済成長モデルにおいて、経済成長を実現する2大要素は人口（労働投下）と資本投下である。イノベーションによる生産性の拡大は、あくまでこの両者の増加分を超えた差分として理解されている。
生産面に限って言えば、日本における人口減少はすでにかなり前から始まっている。日本の就業者数が減少に転じたのは1997年のことであり、翌年には労働力人口も減少に転じている。生産に従事する人口が減ったにも関わらず、GDPは当時からほぼ横ばいが続いている。これはわずかながら総人口の増加が2005年まで続き、消費の面では経済の持続力があったからである。
だが総人口も減少に転じ、その減少スピードがここ1〜2年で急激に拡大している。そろそろ人口減少の影響が経済全般に波及してきてもおかしくない頃だ。
日本経済は、雇用を最優先し、ひたすら生産性を下げてきた。2012年の労働生産性はリーマンショック前の2007年と比較すると5％以上下がっている。日本では賃金低下が問題となっているが、生産性が下がっているので、賃金が増加しないのは当然の結果なのである。
厚生労働省は2014年1月1日、最新の人口動態統計の結果を発表した。それによると2013年における人口の自然減は24万4000人と過去最高を記録した。人口が自然減となるのは7年連続のことであり、今後もこの傾向が続くことになる。
2013年における出生数は103万1000人で、2012年を約6000人下回った。一方死亡数は127万5000人で、2012年を約1万9000人上回った。出生数から死亡数を引いた人口の自然減は24万4000人になる。自然減は2012年より約2万5000人増えた。
日本の人口は2005年に初めて自然減に転じている。だがしばらくの間、自然減は数万人のレベルにとどまっていた。人口減少が急激に進んだのは2010年からで、2011年には自然減が20万人を突破。2012年には22万人に、2013年には24万人となった。今後しばらくは人口減少のペースが拡大すると予想されている。日本が人口減少の影響を受けるのはこれからが本番ということになる。
人口とGDPには強い相関性がある。いわゆる経済成長モデルにおいて、経済成長を実現する2大要素は人口（労働投下）と資本投下である。イノベーションによる生産性の拡大は、あくまでこの両者の増加分を超えた差分として理解されている。
生産面に限って言えば、日本における人口減少はすでにかなり前から始まっている。日本の就業者数が減少に転じたのは1997年のことであり、翌年には労働力人口も減少に転じている。生産に従事する人口が減ったにも関わらず、GDPは当時からほぼ横ばいが続いている。これはわずかながら総人口の増加が2005年まで続き、消費の面では経済の持続力があったからである。
だが総人口も減少に転じ、その減少スピードがここ1〜2年で急激に拡大している。そろそろ人口減少の影響が経済全般に波及してきてもおかしくない頃だ。
日本経済は、雇用を最優先し、ひたすら生産性を下げてきた。2012年の労働生産性はリーマンショック前の2007年と比較すると5％以上下がっている。日本では賃金低下が問題となっているが、生産性が下がっているので、賃金が増加しないのは当然の結果なのである。
さらっと書かれていますが、ここ１〜２年で急拡大と書かれています。もう少し詳しい人口推移グラフ（統計局ホームページ）
（左側が２５年４月の速報、右側が２５年１２月の速報−縦メモリの縮尺を変えざるをえなくなってしまったことが容易にわかることでしょう）
大震災で一時的に人口が減ることは、致し方ないとは思いますが、以降減少が全く止まりません。日本の人口ピラミッドを見ますと、もともとベビーブーム世代が退職時期を迎え、若者が老人を支えることはもはや不可能となるであろうことが容易にわかります。
もともと破綻するのが目に見えています。
統計局の人口推計(EXCELデータです）によれば、今後日本の人口は下記のように推移するであろうと予想していました。(平成25年12月 127,272千人)
| 平成 | 西暦 | 総人口 | 出生数 |
| 27 | 2015 | 126,597 | 952 |
| 32 | 2020 | 124,100 | 836 |
| 37 | 2025 | 120,659 | 780 |
| 42 | 2030 | 116,618 | 749 |
| 47 | 2035 | 112,124 | 712 |
| 57 | 2045 | 102,210 | 612 |
| 67 | 2055 | 91,933 | 512 |
| 77 | 2065 | 81,355 | 456 |
| 87 | 2075 | 70,689 | 396 |
| 97 | 2085 | 61,434 | 335 |
| 107 | 2095 | 53,322 | 294 |
| 117 | 3005 | 46,098 | 256 |
ウクライナの首都キエフ(Kiev)は、これを見ますと、1Ci/km2(37,000Bq/m2 = 600Bq/kg)程度しか汚染されていないことが良くわかるでしょう。チェルノブイリ原発は、ウクライナにありますが、汚染の大半は南側のキエフの方向ではなく、ベラルーシに向かっていることはこの汚染地図からも明らかです。
では、ベラルーシの人口推移は事故後どうなったか。
こちらに良くまとまっているサイトがありました。
ベラルーシと日本の比較
比較しますと、ベラルーシの原発事故はちょうど日本の1980年代あたりに相当すると言えそうです。出生数の貯金があるうちに起きたのがベラルーシ。全くないところに起きたのが日本。20年後に日本がどうなるのか。（わかる人はわかっていますね）
チェルノブイリ事故後７年間は少なくとも人口の減少は、ベラルーシ、ウクライナでは起きていないのですが、これは事故が起きる前に 出生数>>死亡数 の貯金がかなりあったからであることが良くわかります。日本の場合は、事故直前で 出生数=死亡数 でしたので今後１０年間の人口減は、どの大国も経験したことのない規模−強いて言えば戦時中−となることは明らかでしょう。
まあ、そうなれば、「国民に余計な不安を与える」との名目で、人口発表自体をなくすのかもしれませんが。
人口増減数
おそろしくなる変化です■関連ブログ
米国､日本で見られ始めた人口減少2013年06月15日
チェルノブイリから五年後に起きた広範囲の人口減少2012年10月10日
タグ：人口
他国に移住しているウクライナ人（移住者）は650万人で、ウクライナ人の14.4%がウクライナに住んでいないのです。
ベラルーシ人の移住者は136万人で、こちらもベラルーシ人の14.4%がベラルーシに住んでいないのです。
放射性物質由来の疾病が増加したことや、日本で増加していることは否定致しませんが、ベラルーシとウクライナの人口減少の主な理由は移住によるものが大きいと思います。
出典:（MIGRATION IN UKRAINE FACTS & FIGURES IOM 2011年 9月版）
（MIGRATION PROFILE Belarus MPC 2013年6月版）
このグラフ見ましたが、
２０１３年は最後の１２月３１日の分まで、全部数字が出ての発表だったのですかね。
何れにしても、出生数が緩慢に減っていて、
２０１１年、２０１２年とかなり、死亡数がアップしているので、チェルノブイリ事故による
ウクライナ・ベラルーシの過去の人口統計と併せれば、原発を疑いますよね。
そういえば、定量的なことまでは言えないですが、定性的には、最近、名前の売れている人でも、死亡したり、ガンにかかる人が、ここ２年ほどで、
非常に多くなったような気がします。
ここ、３〜５年くらいは、人口の推移に注目しないといけませんね。
＞ 「国民に余計な不安を与える」との名目で、
＞ 人口発表自体をなくすのかもしれませんが。
これは、よく言われることですね。
原発が爆発した時も、民主党政権は、しばらく、国民に知らせず、かなり多くの福島県人は、放射線物質の飛んで行く、風下側に逃げて行ったのは、有名な話です。
こういう結果を見ると、
国民誰もが、
「原子力は、万一、事故が起こった時、長く後生まで、健康被害・命への危険性が残るので、やはり、やってはいけなかったのだ。」
と、心の中で、自覚していると思いますが、
「原子力は、神様！」の人間にとっては、
各省庁にまで、圧力をかけて、
同様に、統計そのものを隠蔽するようになるでしょうね。
３．１１以降、日本の自然の流れです。
でも、
愛国心とははるかかなたの対局軸にある、
利権だけを追求して来た自己中な人間達が
捕捉もされずに、ぬくぬくと生きていて、
逆にそれらの人達の犠牲になり、
福島の原発事故のことで、
死に行く多くの人達は、
とても、可哀想ですね。
多くの人達は、
チェルノブイリ時の大量バスのように、
国が支援しなくても、
関東・東北の人達は、かなり早い時点で、
自分で、家族がいるならば、家族を引き連れて、
かなり西か、国外に脱出すべきだったのではないかとも、思っています。
（何処に行っても、最近は、比較的、飢餓にまでなる状態は少ないですよね。特に、移住した期初は、仕事さえ選ばければ、何とかなるような気もするのです。それを多くの人達は、原発事故に関しては、全く無垢無罪な人達でさえも、健康・命へのリスクを自ら犠牲にして、土地のシガラミと、ここは厳しい問題ですが、自宅のローンに縛られて、この原発リスクを話題にすることなく、土地にとどまった）
某国ならば、前者の１Ｆを爆発させた
原発推進派の方々は、
危ない汚物を国じゅうにばらまいたのだから、
それこそ、自ら、汚物扱いにされて、
逮捕後４日後に、
家族・親戚ごと、腰縄で数珠のように繋がれ、
頭からズキンを被せられて、
処刑とになる、某国でなくても、
再度、この状態で、原発をやろうとか、
原発を売ろうとした人間は、かなり
非難・怒号を受けるはずなのですが。
今の日本は、逆に、
“原発推進派”が英雄であり、
当然の“原発反対派”が、非国民、という
無慈悲な悪党が勝つ、公式であります。
＃ 主な理由は移住によるものが
＃ 大きいと思います。
でも、ウクライナにしても、ベラルーシにしても、出生数だけではなく、死亡数も、事故後、増えた訳だから、昨今の移住の影響で、人口減は、寧ろ説明され得ないのではないでしょうか？
（移住が多かったならば、国内にいる人口密度が希釈になるのですから、出生数はともかく、通常は、死亡数は減って行くはずなのですが、実際には
http://www.inaco.co.jp/isaac/shiryo/genpatsu/ukraine2.html
の真ん中のグラフに見られるように、
死亡数まで、増えていますよね）
むしろ、その死亡数が多い年代に、高齢層が極めて多くなって来ていないとするならば、人の老衰以外の何らかの原因での病死が増えた、とする考え方の方が、自然なような気がします。
間違っていますかね、私の見解？
何れにせよ、これは、人口変化に、原発事故の起因があるのかどうか、の説得性の可否を言う上で、日本の今後とも絡みますが、ベラルーシ・ウクライナ、そして日本での、人口の年層分布の推移も見たいですね。厚労省の大臣官房統計情報部統計局は、今後とも、そのあたりのデータを出し続けて欲しいですね。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/tokei/hojin/97/tokei_1_1.html
（5）男女別内訳
在留邦人の男女の構成比は、男性が全体の50.9％とわずかに上回っているが、大洋州、北アメリカ、西ヨーロッパでは女性数が男性数を上回っている。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/tokei/hojin/12/pdfs/WebBrowse.pdf
男女別では、女性の全体に対する割合が、平成７年（女性 48.76%）以来常に増加傾向にあり、平成
１１年に初めて女性の人数が男性の数を上回り、増加の傾向はそのまま続いてきた。しかしながら今回、
女性は人数の上では増加となったものの、全体の割合は、昨年の 52.01%より 17 年振りに減少し、
51.78%となった。612,297人が女性で、男性よりも約 42,000 人多い。
http://www.stat.go.jp/info/today/026.htm
日本の人口の動きを、海外との関係で観察してみると、人口推計のデータから日本人が海外流出していることが分かります。年齢層別に日本人の社会移動（国外への流出、国内への流入）を見てみると、図６のように、10歳未満の子供で年２万３千人程度の人口の流出超過がみられるほか、20歳前後の流出も目立っています。こうした若い世代での流出は将来の若者人口の減少を更に加速させる原因となります。
また、30代〜40代で日本女性の流出超過が多い（しかも日本男性よりも多い）のが目を引きます。流出の原因としては、家族で海外に赴任することのほか、外国籍の配偶者の母国に里帰りする、単身で海外に勤務することなどが考えられます。
こうした日本人の海外への流出超過の現象は、企業活動のグローバル化や日本女性の国際化などが背景にあると思われます。日本人の人口流出を上回る海外からの外国人の流入がなければ、日本の人口は高齢化による自然減少に加えて社会減少も伴うことになり、今後の人口減少に一層拍車が掛かることになります。
以上引用終わり。
私はこの背景には、愛国心教育を特にしない日本では愛国心（右翼的な愛国心ではなく、郷土愛的なもの）を持たない人が多いところに外国人や外国文化を垂れ流し的に流してしまい、結果として過剰なほどの「外国や外国人への憧れ」を、特に女性に植えつけてしまったことがあると思います。
野球で考えるとわかりやすいです。昔はメジャーリーグの報道なんてほぼなかったので、大リーグの存在はみんな知っていても（昔の漫画「巨人の星」にも大リーグボールなんてものがありました）日本の選手がわざわざそっちに移籍するなんてことはありませんでした。
しかし80年代（ぐらい）からメジャー報道が盛んになり、また「メジャー」などという漫画が10年あまりも連載されるなどした結果、いまや野球少年すら「夢はメジャー」というのが普通になってしまい、プロ野球選手の海外流出を招く結果になってしまっています。
問題は、こういう国際化は結局日本人にとって「損する国際化」であるということです。たとえば貿易を自由化すれば農業や産業に打撃が及ぶのと同じように、外国文化の無制限な垂れ流し、外国人の広告多用などはある意味「人種や文化の自由化」であり、やはり同様に日本と日本人を害するのです。
女性の海外流出も、日本より女性が出世しやすい外国でということだけでなく、その根底には「外国への憧れ」が見て取れます。何も「男のひがみ」で言っているわけではなく、海外（ＣＮＮ）の報道でも「英語・ブロンドの髪・青い目は（日本女性に）特別な力を持っている」と揶揄されてしまっています。
そしてこの状況は、日本がアメリカの属国となっているのに怒る人が少ないことの原因ともなっています。中国韓国となるとすぐ怒りだすくせに、アメリカ批判はしない。日本政府だけの問題ではなく、日本人個人個人もまた「アメリカが大好き・アメリカ人（白人や黒人）が大好き」だからです。
愛国心というとすぐに「右翼化」と批判してしまう人がいますが、本当の愛国心は別です。そして本当の愛国心なき国民は、現状の日本のように政治的属国となるばかりか個々の国民まで（特に女性）がやすやすと奴隷根性を持ってしまうのです。
放射能とは全く関係ありませんが、このことについてあまりにも鈍感な人が多いために、この場を借りて訴えさせていただきました。
優秀な若い人は愛想つかして海外にドンドン逃げてしまうと思います。
一方、海外で生活できる自信のない日本の若い子の仕事は益々、
優秀な外国人に奪われていく。
既にコンビニなど外国人従業員がかなり多いですし、地方都市には外国人街もできている。
戦後の日本は、まだ余裕のあったアメリカの緩やかな統治下ながらも鎖国のようなものでしたね。
これからはよくも悪くもグローバル化するでしょう。税収が欲しいから政府は積極的に移民政策をとりそうです。様々な国の人間の流入が増え治安も雇用競争もグローバル化です。
鎖国していた日本人は激しくタフに生きていく転換を余儀なくされそうですね。
本年度もよろしくお願いいたします。
あと3年では加速度的に 減少増加 3県分消滅
かと思います。
この辺で急速な国力低下
輸入食品、原油買えない
食糧危機 農機具なしでは
人口の５％位しか賄えない。
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140102-00000010-asahi-soci
この方は典型的な被爆食品 摂取症状かと
自分は１０ｇ程度で同様な症状。
群馬のみょうが 何処かのキャベツ 茨城きゅうり半分
下痢嘔吐1晩中苦しみました。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/01/dl/s0119-6d.pdf
２００５年時点での予測よりも、人口減のスピードは緩やかです。
移民問題ではヨーロッパの現状を伝える動画がいくつかありますね。
https://www.youtube.com/watch?v=Rvb-7KfKPwA
https://www.youtube.com/watch?v=P5nHSWs0cVE
https://www.youtube.com/watch?v=LIktb59I9Eo
「多文化主義は失敗だった」という声もちらほら聞こえてくるようです。
まぁアメリカ・カナダ・オーストラリアという国々は、そもそも先住民を虐殺し土地をぶんどって生まれた国ですから、多文化主義は失敗なんて間違っても言えませんね。伝統なんて言い出したら先住民の現状は？ ってことになりますからね。
私はグローバルよりもグローカルであるべきだと思います。グローバルは強いものだけが生き残る弱肉強食の世の中です。その流れを変えていかないと、明るい未来はないでしょう。
ウクライナの移住者データ（MIGRATION IN UKRAINE FACTS & FIGURES ）には、人口減少の原因は出生率低下（decline in birth rate）と移住者の増加（negative migration balance）であると書かれています。
>The population development of Ukraine is characterized by demographic decline. Between 1991 and 2010 the total population declined from 51.7 million to 45.9 million, reflecting a sharp decline in birth rate and a negative migration balance.
また、提示されたリンクのウクライナの人口統計をみると、事故発生前から死亡率は毎年上昇していますし、事故発生後も変わらずに上昇しています。死亡率の計算方法は、その年の死亡数をその年中央の総人口で割ったものなので、移住者が増える程に死亡率が上がるのは当然ですし、働き盛りの国民が移住すれば出生率が低くなるのは自然だと思います。
私は放射性物質由来の疾病を否定しているわけではありません。人口の流動性高い欧州において、特に貧しい東欧においては、ハンガリーにおいても、移住者の増加による人口減少が報告されているように、（http://www.semigra.eu/en/cs_eszak_mo_en1.html）人口減少の主要な原因が移住にあるという意見を申しているだけです。
今年は「喪中につき云々」のはがきが多数寄せられました。
その時は、バラバラに着たので余り気に留めていなかったのですが、
さて、年賀状を書き出してみて、実感しました。
「こんなに少ない事は今までになかった・・・。」と。
私の所だけでしょうか？
私も、夜勤仕事さんの言われるように、
有能な人材の日本からの流出が少なくなればいいとは思います。
でも、各位、東京の実態をご覧になったことがあるでしょうか？
東京のレストランやホテルは、中国人ばかり。街の主要な機能が、彼らに支えられているとも過言ではありません。
日本人は、安い給料で働くのもいやがるし、また、クミンさんのように、
特に、３．１１以降、政府が、東電や役所と組んで、嘘ばかりついて来るし、命に関わることでも隠蔽して来るし、
そして、今回無理やり自民党が通した、
秘密法も、国民が、政府を勘ぐり、文句を言わせない（要は、当然の帰着の、反原発の国民をねじ込む）ためでしょう。
あんなもの、普通のＩＱがあれば、国民誰も、見抜きますよ。
それで、実際、依然１Fも危ないし、上と下から、放射性物質を漏出、食べ物も、よほど、１Ｆから離れたのものを選ばないといけない。では、語学力と技術力・スキルさえあれば、国への失望もあり、どこかに移住しようとなるじゃないですか？ふつうは。もっとも、小野先生曰く、アメリカの中部・西部でさえも、急死が増えているようで、それなら、東海岸に行こうか、とか、緯度をずらして、放射性物質を含む偏西風の来ない国にしようか、とか。実際、私は、大手の製造業に属していますが、殆どの人間は、現実、海外逃亡したがっています。でも、上司も、それを全員は受け入れられないし、競争もあるので、海外事業所・学習施設などへ飛べる実現確率は３％とか、そのくらいでしょう。官僚経験者の親戚という威光を使って、語学力も技術力、実力、何れももないのに、出て、おそらく、向こうでパープリン状態だから、苦労しているだろう人間もいますが。何れにしても、たまに、退職と言う選択も含めて、長期で出国出来る（向こうで、仕事がオファーされている、と言う意味です）人がいれば、みんな羨ましがります。それと、何も、これ、欧米や海外への憧れだけで、皆が出国している訳ではないのですね。国情を考えれば、国が、あまりにも、健康・命の問題で、非誠意だから、周囲に警告だけ頻繁に出しておいて、その上で、試験での競争率に勝ち抜いて（あの文面見て、怒ったけど、ど、前にいた、「被爆による、胃がんの影響？そんなもん、認定したら、金が幾らあっても、足りないじゃないか。」あのへんの精神が、政治家や役所の人達、それに医学会の幹部にも、なみなみと受け継がれているような気がします）、仕事を見つけて、出るに出ざるを得なかった人も多いと思います。南半休やUKに仕事や、勤めた後での留学で出るために、
東京で試験を受ける人達の顔を見ても、欧米への憧れどころか、国に対する忸怩たる思いが表出されていると言うか、一様に寡黙で、表情は皆厳しいですよ。
あとは、の方が、一般的には、物価が安いので、多少向こうで先行き不安であっても（ネパールなど、１年で平均３２万円もあれば、生活できるとも訊いています）、出るのでしょうね。
こう言った、国に失望しての空洞化傾向は、好ましいことではないので、僅か２週間ほどしか行われない東京オリンピックを犠牲にしても（対外的に、いい処を見せておきたいので、以降、実際の状況は、本当に深刻なのに、福島原発の案件に関しては、なおさら、本当のデータが出づらくなることも懸念するのです）、本当のことを洗いざらい国民に言って、国側からの国民への誠意それと非常事態を伝えることで、有能な人材を、国のレスキューのために、連れ戻した方がいいと思います。誰しも、心の中では、愛国心というか、国を憂える心は持っているので、真実を語れば、外国に出ていても、国の力になろうとするでしょう。あたかも、福島の事故、収束したかのような嘘ばかり付く・八百長・非民主主義・国民を危険に晒そうが、平気の平座・原発の発起人・推進者は、今回の事故の犯罪者なのに、捕まえないばかりか、肩を持っている。原発をに止めて欲しい人間を、法で縛って、口封じをする。こう言う状況では、今のところは、誰も国籍替えまでしてはいないものの、母国は安全かどうか、また、母国に希望があるのか否か、と言う観点から、誰も戻って来ません。このままでは、近い将来、残酷ですが、“英語が一切話せない”、“何の腕も持たない”。そう言う人だけが、日本に残ることになるでしょう。
自然増減数なのでもともと流入出は含みません。
単位の違いをごっちゃにして、誤った結論に
結び付けるようなことはおやめ下さい。
知らずに誤解したのならもう一度よく
調べ直して正しい現実を見て下さい。
上の表で薄く残っている線が気になります。
当初の（原発事故前）の予想線でしょうか？
それに、もっとおかしな事に気づきました。
第二次ベビーブーマーの人々が出産年齢になったときの
山があって然るべきなのにありません。
この１０年
原発稼働の為、又は、チェルノ事故による放射能禍で
１００倍に増えた発がん率と同様、
出生にも影響がすでに出ていたのでしょうか？
この統計表を見ると、異常さが際立ってます。
すべて廃炉は当たり前のことと思うし、
もっと防御をしなければ前代未聞のことが起ると予測できます。
再稼働を叫ぶ政治家、原子力村の基地外達は
すべて拘束し罰すべきとつよく思いました。
「誤った結論」とか「正しい現実」というのは、あなたの個人的な見解であり、あたかも自分自身にのみ絶対的な価値判断が出来、他人の判断は全て誤りだとするような印象を受けます。
>死亡数と死亡率は違います。
死亡数も死亡率も、事故前から増加していますし、
事故後も相変わらず増加していますが。
>自然増減数なのでもともと流入出は含みません。
出生数は国内の若者の数に比例し、死亡数は国内の高齢者の数に比例しますよね？移住者の増加による人口の年齢構成の変化（少子高齢化）と、人口減少（あなとの言うところの自然減）に流出入者を含まないことは、両立する事象だと思うのですが。
また、1989年と2001年の人口を比較すると、304万人減っていますが、両年の民族構成別の人口をみるとウクライナ人は逆に12万2千人増えています。流出入を含まないのなら、なぜ他民族が300万人も減ったのですか？（出典:ウクライナの民族構成別人口http://demoscope.ru/weekly/ssp/sng_nac_89.php）（http://en.wikipedia.org/wiki/Demographics_of_Ukraine）
結論ありきで物事を判断し、他者を糾弾するのはやめてください。
２０１２年２０１３年と、喪中の葉書が以前より多く届くようになったのは、事実です。
原子力発電所の事故で、どれだけの健康被害が出ているのか、今後どうなるのか、不安です。
昨年、小学校の運動会で、児童全体の身長があまり伸びていないという話が保護者間で出ました。
ウクライナの人口減は、ウクライナ人が微増と他民族が大幅に減少という1989年と2001年の民族構成別の人口を比較すればわかる通り、ウクライナから他国への移住者の増加が著しいためであることは明白です。
そして、人口減少の原因が移住によるものであることと、放射性物質による健康被害が多発していることは両立する事象であり、放射性物質による健康被害を否定するものではないことも、事故後の甲状腺がん等の急増をみれば明らかです。
人口統計資料集の「性，年齢（各歳）別総人口」：2010年の数値を基にした。
＜2011年から誰も死ななかった場合の生産年齢人口の減少過程。＞
a 82,458,665人 15〜65歳 2010年時点の１５〜６５歳
b 81,136,372人 12〜62歳 2013年時点の１５〜６５歳
a-b 1,322,293人減
c 78,078,853人 9〜59歳 2016年時点の１５〜６５歳
b-c 3,057,519人減
d 75,998,672人 6〜56歳 2019年時点の１５〜６５歳
c-d 2,080,181人減
むしろ今後、ソ連がそうであったように社会の混乱と恐怖で自滅する人が増えていくのではないかと恐れています。