否定するためにはどうしたらいいか・・・奇形学会を作り、その学会主導で「放射能と奇形」を否定する論文を、「権威者」で裏付ければいいわけです。そうすれば、専門の学会が「奇形」がでないと発表しているのだから、「放射能で奇形児が生まれる」という主張は、「学問」的には認められなくなります。特に、ヒロシマ、ナガサキを経験した日本にある学会であれば、言うことありません。
日本先天異常学会
に香ばしい記事がありましたので、今回ご紹介します。
特集として、福島原発事故があげられています。
福島原発事故の実態とこれから
福島原発事故から2年9か月が経過した。しかし、未だに15万人を超える住民が避難生活を送っている。災害関連死も1400名を超えている（平成２５年６月現在）。しかし、原発事故に直接起因する割合は正確にはわかっていない。最近まとめられた国連科学委員会報告（UNSCEAR）やWHO報告なども参考に、福島原発事故の実態をできるだけ正確に示し、これから我々がどう行動すべきかを考えたい。
福島原発事故とチェルノブイリ原発事故
表1にチェルノブイリ原発事故と福島原発事故の比較を示す。
まず、チェルノブイリ原発事故では原子炉本体の爆発があったのに対し、福島事故では水素爆発で原子炉建屋は壊れたが原子炉本体の爆発はなかった。その為放出された放射性物質の量が約1/10であった。また、放射性ヨウ素やセシウムの放出量はチェルノブイリ原発事故では炉心に蓄積されていたヨウ素、セシウム総量のそれぞれ50〜60％、20〜40％だったのに対して、福島原発事故では僅か2〜3％に留まった。甲状腺被ばくは平均で20mSvとチェルノブイリの1/10以下、最高値は82mSvとチェルノブイリの1/60であり、甲状腺がんを誘発する可能性のある100mSvに達する例はなかった。もともと日本人には潜在的ヨウ素不足がなく、早期の避難と放射性物質の食品規制が早くから行われたことで被ばくを低く抑えることができた。ただ、放射線被ばくへの過度な不安から多くの避難者が生じた点は両国の事故に共通している。
福島原発事故の放出量を鵜呑みにして、日本の方が被曝は少なかったと主張していますが、それならばなぜ、住民の避難基準が日本の方が4倍も緩いのでしょうか。放射能の放出量が１／１０足らずであるのなら、チェルノブイリよりも厳しい基準をとるべきでしょう。避難基準が緩いのであれば、それだけ日本の方が被曝量が多いと言うことの裏返しでしょう。福島原発事故から2年9か月が経過した。しかし、未だに15万人を超える住民が避難生活を送っている。災害関連死も1400名を超えている（平成２５年６月現在）。しかし、原発事故に直接起因する割合は正確にはわかっていない。最近まとめられた国連科学委員会報告（UNSCEAR）やWHO報告なども参考に、福島原発事故の実態をできるだけ正確に示し、これから我々がどう行動すべきかを考えたい。
福島原発事故とチェルノブイリ原発事故
表1にチェルノブイリ原発事故と福島原発事故の比較を示す。
まず、チェルノブイリ原発事故では原子炉本体の爆発があったのに対し、福島事故では水素爆発で原子炉建屋は壊れたが原子炉本体の爆発はなかった。その為放出された放射性物質の量が約1/10であった。また、放射性ヨウ素やセシウムの放出量はチェルノブイリ原発事故では炉心に蓄積されていたヨウ素、セシウム総量のそれぞれ50〜60％、20〜40％だったのに対して、福島原発事故では僅か2〜3％に留まった。甲状腺被ばくは平均で20mSvとチェルノブイリの1/10以下、最高値は82mSvとチェルノブイリの1/60であり、甲状腺がんを誘発する可能性のある100mSvに達する例はなかった。もともと日本人には潜在的ヨウ素不足がなく、早期の避難と放射性物質の食品規制が早くから行われたことで被ばくを低く抑えることができた。ただ、放射線被ばくへの過度な不安から多くの避難者が生じた点は両国の事故に共通している。
福島事故の実態と予測される健康被害
原発事故から2年以上が経過して、不安の中心は外部被ばくから内部被ばくに移っている。表1にも示したように放射性ヨウ素の甲状腺被ばくは避難区域内１歳児で20〜82mSv、30キロ圏外の1歳児が33〜66mSv、成人が8〜24mSvでいずれも甲状腺がんが増えるとされる100mSv以下であった。セシウム被ばくも平均5mSv未満で問題にならない。
今年5月末に明らかにされた国連科学委員会報告（案）によれば、事故直後にとられた放射線防護対策（早期の避難、放射性物質汚染食品の規制など）のおかげで、被ばくの可能性は1/10に下げられ、日本人の被ばくは低い、または極めて低い状況になった。したがって、がん発生率の増加やその他の健康被害が起こることはないであろうとされている。
また、事故現場に深くかかわった25,000人の労働者にも、放射線関連死や急性放射線影響はみられていない。ごく少数の高線量被ばく労働者でも、甲状腺がんの過剰発生が検知されることはないであろう。ただし、100mSv超の被ばく者には個人レベルで起こり得る放射線誘発の晩発性健康被害を監視する手段として、長期にわたる特別な健診（甲状腺、胃、大腸、肺のがん検診）が必要である。
ここでは、100mSv以下では、ガンの過剰発生は起きないと決めつけていますが、原発事故から2年以上が経過して、不安の中心は外部被ばくから内部被ばくに移っている。表1にも示したように放射性ヨウ素の甲状腺被ばくは避難区域内１歳児で20〜82mSv、30キロ圏外の1歳児が33〜66mSv、成人が8〜24mSvでいずれも甲状腺がんが増えるとされる100mSv以下であった。セシウム被ばくも平均5mSv未満で問題にならない。
今年5月末に明らかにされた国連科学委員会報告（案）によれば、事故直後にとられた放射線防護対策（早期の避難、放射性物質汚染食品の規制など）のおかげで、被ばくの可能性は1/10に下げられ、日本人の被ばくは低い、または極めて低い状況になった。したがって、がん発生率の増加やその他の健康被害が起こることはないであろうとされている。
また、事故現場に深くかかわった25,000人の労働者にも、放射線関連死や急性放射線影響はみられていない。ごく少数の高線量被ばく労働者でも、甲状腺がんの過剰発生が検知されることはないであろう。ただし、100mSv超の被ばく者には個人レベルで起こり得る放射線誘発の晩発性健康被害を監視する手段として、長期にわたる特別な健診（甲状腺、胃、大腸、肺のがん検診）が必要である。
放影研は、英文の論文(2012.3)に次のように発表しています。
The estimated lowest dose range with a significant ERR for all solid cancer was 0 to 0.20 Gy, and a formal dose-threshold analysis indicated no threshold; i.e., zero dose was the best estimate of the threshold.
（最初の和訳）
総固形がん死亡の過剰相対リスクは被曝放射線量に対して全線量域で直線の線量反応関係を示し、閾値は認められず、リスクが有意となる最低線量域は0−0.20 Gy であった(補足−すなわち、0Gy が最も適切な域値である）
（現在の和訳）
総固形がん死亡の過剰相対リスクは被曝放射線量に対して直線の線量反応関係を示し、その最も適合するモデル直線の閾値はゼロであるが、リスクが有意となる線量域は0.20 Gy以上であった。
あとの日本文はあきらかに訳を変更しています。少なくとも英文を見る限り、どのような過小被曝であっても、ガンに罹患する確率は上がります。それをなぜ、先天異常学会が切り捨てるのか。そこには被曝に対する考慮が一切見られません。（最初の和訳）
総固形がん死亡の過剰相対リスクは被曝放射線量に対して全線量域で直線の線量反応関係を示し、閾値は認められず、リスクが有意となる最低線量域は0−0.20 Gy であった(補足−すなわち、0Gy が最も適切な域値である）
（現在の和訳）
総固形がん死亡の過剰相対リスクは被曝放射線量に対して直線の線量反応関係を示し、その最も適合するモデル直線の閾値はゼロであるが、リスクが有意となる線量域は0.20 Gy以上であった。
福島事故対応の問題点
１） 早期帰還の遅れと過剰な除染活動
空中線量が依然と高く除染も不十分のため帰還できないとされているが、その判断が正しいであろうか。そもそも、事故後の復旧期にもかかわらず、平常時の１mSvを目標としたことが誤りではなかったか。チェルノブイリ事故では事故後5年の許容量でさえ1〜5mSvなのである。また、100mSv以下でLNT仮説を裏付けるような識別可能な影響が出ている集団はない。ブラジル、インド、中国、イタリア、フランス、イランなどでは10〜100mSv以上の線量を受けている地域があるが、明らかな影響は知られていない。ロシアが5mSv以上の地域の住民を強制的に避難させたために（政治的な判断か）、放射性障害は封じ込めたが、避難に伴う深刻な二次的健康影響が起こり、平均寿命の短縮まで招いた事実を教訓とすべきである。平成25年6月29日の新聞各紙に被ばく線量が除染で目標を達成できなかったこと、再除染は行わない政府の方針が報じられ、危険なのになし崩し的な帰還の流れがあるのは、住民に責任転嫁するものとして非難されている。しかし、除染後の線量は平均毎時0.32〜0.54μSvで自然放射線より低い値なのである。安心して生活できるレベルであることを明確に示すべきである。再除染を行わないとする政府の見解が出されたのは歓迎すべきことである。もともと必要性がほとんど無かった地域の除染に費やされた膨大な資金は無駄で、この資金を深刻な汚染状況にある福島原発付近の除染と大部分の帰還可能地域の生活再建に必要なインフラ整備に投資すべきであった。最近出されたIAEAの報告書にも、除染だけで年１mSvを達成することは不可能で、除染活動を行っている現状では1-20mSvを許容範囲とすべきであること、最終目標の１mSvに向けては段階的に取り組み、現在投入されている莫大な除染費用は生活再建に必要なインフラ整備に回すことを助言している。年1-20mSvの範囲内であれば、除染で得られる利益と負担のバランスを考慮して、原発事故からの復興・生活再建を目標に最適な方策を行うべきであろう。
チェルノブイリの5mSv/年 の避難基準を非難する始末。それなのになぜ、日本の被曝の方がすくなるのか、教えていただきたいです。１） 早期帰還の遅れと過剰な除染活動
空中線量が依然と高く除染も不十分のため帰還できないとされているが、その判断が正しいであろうか。そもそも、事故後の復旧期にもかかわらず、平常時の１mSvを目標としたことが誤りではなかったか。チェルノブイリ事故では事故後5年の許容量でさえ1〜5mSvなのである。また、100mSv以下でLNT仮説を裏付けるような識別可能な影響が出ている集団はない。ブラジル、インド、中国、イタリア、フランス、イランなどでは10〜100mSv以上の線量を受けている地域があるが、明らかな影響は知られていない。ロシアが5mSv以上の地域の住民を強制的に避難させたために（政治的な判断か）、放射性障害は封じ込めたが、避難に伴う深刻な二次的健康影響が起こり、平均寿命の短縮まで招いた事実を教訓とすべきである。平成25年6月29日の新聞各紙に被ばく線量が除染で目標を達成できなかったこと、再除染は行わない政府の方針が報じられ、危険なのになし崩し的な帰還の流れがあるのは、住民に責任転嫁するものとして非難されている。しかし、除染後の線量は平均毎時0.32〜0.54μSvで自然放射線より低い値なのである。安心して生活できるレベルであることを明確に示すべきである。再除染を行わないとする政府の見解が出されたのは歓迎すべきことである。もともと必要性がほとんど無かった地域の除染に費やされた膨大な資金は無駄で、この資金を深刻な汚染状況にある福島原発付近の除染と大部分の帰還可能地域の生活再建に必要なインフラ整備に投資すべきであった。最近出されたIAEAの報告書にも、除染だけで年１mSvを達成することは不可能で、除染活動を行っている現状では1-20mSvを許容範囲とすべきであること、最終目標の１mSvに向けては段階的に取り組み、現在投入されている莫大な除染費用は生活再建に必要なインフラ整備に回すことを助言している。年1-20mSvの範囲内であれば、除染で得られる利益と負担のバランスを考慮して、原発事故からの復興・生活再建を目標に最適な方策を行うべきであろう。
福島のこれからと全国民の生き方
最後に福島のこれから（表16）と全国民の生き方（表17）を示した。
安全なのに最後に福島のこれから（表16）と全国民の生き方（表17）を示した。
「全県民の健康調査（疫学調査）を継続すると共に、住民を心理社会的に支援」
する必要があるのでしょう？そして、
「これから30−50年間、超低線量放射線の存在下のこの国で暮らす覚悟が求められる」
なぜ、覚悟が必要なのか。これらの前段では全く問題ないと説明しているのに。
また、放射線防護の三原則（表18）、内部被ばくを防ぐには（表19）、調理法による放射能低減率（表20）を参考までに示した。
この報告が国民の放射線に対する正しい理解の一助になり、放射線に対する過剰な不安の払しょくに役立つことを願っている。
これもお笑いです。問題ないと言っているのに、防護しろという。さらに内部被曝を避けるために、マスクをして、長袖の服を着ろ。最後には、「肉は骨つきを避ける、カットして塩水に晒し、煮こぼすと1/3−1/10に」と、親切な言葉まで。ちょっと前には、日本の基準が厳しすぎると言っているにもかかわらず・・・
この報告が国民の放射線に対する正しい理解の一助になり、放射線に対する過剰な不安の払しょくに役立つことを願っている。
どこをどう見ても、矛盾だらけのアドバイス。いったい、この文章は何が言いたいのでしょうか。
福島の被曝は健康には全く影響を与えない。だから、フクシマは内部被曝の危険性が高く、将来健康に害を与える。だから、できるだけそれを避けるために、内部被曝を低減しましょう。そして、国民も低線量被曝で生きる「覚悟」を持てよ。
という、訳のわからない論理になっているとしか思えません。チェルノブイリよりも住民を被曝させる日本。主な学会に誰も味方がいない状況。地獄の深淵を除かされている気がします。
■関連ブログ
原爆と核実験場での放射能と奇形児（６００万アクセス）
タグ：先天異常学会
http://goo.gl/ZI28N4
緊急時のＩＣＲＰ基準「２０ｍｓｖ〜１００ｍｓｖ」の下限である２０ｍｓｖを採用したのが日本。
上限である１００ｍｓｖとしたのが、チェルノブイリの１年目です。
放射線安心祈願はどちらで窓口になりますでしょうか？
あなたの安全の御託は結構ですから、安心を与えて下さる提案を願います。
とうとう、放射能で脳が・・・
もう無理しなくていいですから、お体をお大事に(^^♪
入院をお勧めします。
今、放射線影響研究所の寿命調査（LSS）報告書シリーズ LSS第14報 原爆被爆者の死亡率に関する研究 第14報 1950―2003年：がんおよびがん以外の疾患の概要 (RR 4-11) を見たところ、元の英文と同じ内容の要約に戻っていました。
やはり、うそはつけない、と思い直したのでしょうか？
放影研『寿命調査（LSS）報告書シリーズ』一覧
http://www.rerf.or.jp/library/archives/lsstitle.html
放影研『原爆被爆者の死亡率に関する研究
第 14 報 1950―2003 年：がんおよびがん以外の疾患の概要』
http://www.rerf.or.jp/library/rr/rr1104.pdf
上記の要約の文章
「全固形がんについて過剰相対危険度が有意となる最小推定線量範囲は0―0.2 Gy であり、定型的な線量閾値解析（線量反応に関する近似直線モデル）では閾値は示されず、ゼロ線量が最良の閾値推定値であった。」