感染者は減少している−現代の大本営発表

大本営発表−初期は割合正確だったが、作戦が頓挫した珊瑚海海戦（1942年5月）の発表から戦果の水増しが始まり[1]、以降は戦況の悪化に関わらず、虚偽の発表を行なった。それが転じて、権力者による信用できない情報を批判する慣用句としても使われる(Wikiより)

大本営発表はなぜ「ウソの宣伝」に成り果てたか
2018/08/15 05:20
日本が負け始めると、どの部署もハンコをなかなか押さなくなった。「そのまま発表すれば国民の士気が下がる」というのは建前にすぎず、「敗北を認めると、その責任を負わされかねない」というのが本音だった。発表が遅れれば、報道部の責任が問われる。報道部はハンコが早くもらえるように、戦果をさらに水増しし、味方の損害を減らした発表文を起案するようになった。

　軍内部の対立で大本営発表が歪められるきっかけとなったのが、１９４２年（昭和１７年）６月のミッドウェー海戦の大本営発表だ。霞が関の海軍省・軍令部では祝杯の準備をして戦勝報告を待っていたが、飛び込んできたのは空母４隻を失う予想外の知らせだった。開戦以来初めてとなる大敗に直面し、これをどう発表するかをめぐる調整は難航を極めたという。

　良心の呵責もあったのか、ミッドウェー海戦以降、いったん大本営発表の回数は激減する。しかし、しばらくして再び増え始めた大本営発表には、当たり前のようにウソが混じるようになる。辻田さんは「ウソをつくことを覚えたのだろう」と分析する。海軍はミッドウェーでのごまかしは、すぐに勝って帳尻を合わせればよいと思っていたようだが、戦いの主導権は二度と戻らなかった。

「撤退」は「転進」…言い換えで責任不問に
　１９４３年（昭和１８年）になると、ごまかしは戦果以外にも及ぶ。ガダルカナル島からの撤退は「転進」に、アッツ島の守備隊全滅は「玉砕」に言い換えられ、大本営の作戦や補給の失敗は不問とされた。

　４４年（昭和１９年）以降、本土が空襲にさらされ、戦いの前線が迫ってきても、大本営はウソを発表し続けた。ごまかしや帳尻あわせが破綻した後は、神風特別攻撃隊の攻撃が発表の目玉に据えられた。特攻隊の戦果は大幅に水増しされたが、国に身を捧げて得た戦果を疑うことは許されない。大本営は特攻隊まで戦果の取り繕いに利用したのだ。

「暴走」誰も止められず…メディアの責任も
　戦争遂行の最高責任者だった東条だが、人に弱みを見せることも多く、軍内部すら完全に掌握できていなかったという。辻田さんも「形式上は天皇が最高指揮官だったが、実際にはトップ不在のまま手足が勝手に動いていたのが大本営の実態。誰もコントロールしないからウソがまかり通り、それを誰も止めなかった」と見ている。

　書類の電子化が進んでいる今でも、役所や会社の中を回る決裁文書にはハンコを押す欄がずらりと並ぶ。権力がトップに集中する組織ほど、「上はこう望んでいるだろう」と忖度した文書が回る。ハンコは起案者が読んだ空気に同意した証し。正しく空気を読んだ文書ほどハンコがそろいやすく、効率的に仕事が進み、起案者は上の覚えもめでたくなって出世できるわけだ。

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2020年5月2日 ツイキャス

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発熱患者が3時間かけても電話相談さえつながらない・・医療崩壊ジャパン

　OECD諸国の中でも極端にPCR検査数の少ない日本。自分たちがどれほど頑張っているか、これ以上は不可能かということを証明することだけに精を出している「現場の声」。なぜ、日本だけがこれほどまでに能力がないのか、少し勉強してはいかがなんでしょうか。それとも、わが大和民族の能力は、諸外国に比べて極端に劣るから、海外と比較するのは間違いだといわれるのなら、納得せざるを得ません。試薬がないとか、綿棒さえないとか、ふざけるのもいい加減にしろと私自身は思います。世界中の争奪戦になっているのは理解しますが、そこで買い負けるほど日本に経済力はないのでしょうか。大いに疑問です。
　むしろ、海外ではやっていない七面倒くさい検査方法にしがみついていると考えれば、全部納得できるではないですか。なぜ、海外と比較してこれほど貧弱なのか、現場責任者はきちんと説明すべきです。もし、恥を知っているのならば。

　開業医は、「感染」をしないために、PCR検査をしないように誘導されています。今回の発熱で全員が心配しているのは、コロナかどうかだけです。その診断さえつけば、全員が納得するのに、その診断にたどり着くまでが本当に大変です。よく書かれていた記事がありましたので、紹介させていただきます。

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2020年5月1日 ツイキャス

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小麦粉不足の原因の一つはメルカリだ

　コロナ肺炎が蔓延しています。ついに緊急事態宣言も一ヶ月延長されることになりました。3月から考えると3ヶ月にも及びます。さっさと検査をして、陽性者を隔離していれば、今頃はある程度自由に外出できていたのに、東京などのまん延地区では人口の１％以上が感染していることを考えると、今の施策は時間稼ぎ以外の何者でもありません。
　もちろん、時間稼ぎをしている間に検査態勢を作り上げ、軽症者、重症者に応じた医療が提供されてくれば、まだ安心出来ます。しかしながら、いまだに保健所任せ、そして保健所では時給1000円程度で雇われた未経験者が、単にフローチャートを参考に検査をする人を振り分けているだけです。1000人あたりの検査件数1.8人、OECDの平均23.1人中で、ブービーであるにもかかわらず、相変わらず検査部隊は、これで精一杯だと開き直る始末。ロシアの感染者数が10万人を超えたとニュースになっていますが、日本の現在までの検査兼数自体が13万人程度ですから、感染者数の実態がわかるはずがありません。
　医療先進国とばかり思っていましたが、現実は国民が死のうが全く問題ない。むしろ、コロナ肺炎ごときで死ぬような奴らは、ヤマト民族には不要と考えているようです。実際、医師の掲示板を見ても後手後手の政府の施策に対して、よくやっていると賞賛するコメントの方が多いぐらいです。
　仮に治療法がなくとも、発熱が起きた場合には、PCR検査をして、陽性ならば専用施設、陰性ならば一般的な検査で治療と導線が分かれていれば、国民も安心出来ます。ところが、現在は発熱ができたら病院も保健所もたらい回し。仮に患者が亡くなっても、どちらの対応も問題なかったと開き直っているのですから、目も当てられません。

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2020年4月30日 ツイキャス

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日本のPCR検査数は、世界最低レベル

　日本のPCR検査は、信じられないくらい少ない件数しかありません。一番の理由は、保健所が絡んでいるからですが、それがどれほどひどいのかをまず見てみましょう。

REVISED NEW UPDATE: @OECD_Social Policy Brief “#Testing for #COVID19: A way to lift confinement restrictions” posted yesterday has now been revised & updated. For up-to-date version of brief, clarification & explanation see:https://t.co/12mVkQVhmu pic.twitter.com/TA6Sv3SKSR

— OECD ️ Better policies for better lives (@OECD) April 28, 2020

Mexicoの上にいるくらい。OECD平均値の1/10以下の件数しかしていません。

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無資格、未経験、時給1000円のパートが保健所でPCR検査可否を決めている

　医学部に入ると、人体の仕組み、病気の症状、治療法を学習します。しかし、実臨床では教科書通りの症状がそろうことはまれですし、また教科書的な治療法が効果のないことにも何度も出会います。そういうことで医師は経験を積み、患者の治療をしていきます。「患者こそが我が師」とは使い古された言葉ではありますが、いつの時代にも当てはまる言葉です。

　今回のコロナ肺炎では、最も大事なPCR検査が妙に敷居が高く、ありとあらゆる検査をした上でないと保健所が受け付けません。そもそも、市中感染の選別を保健所が行っていることが問題なのですが、保健所の杓子定規な対応で、たとえばこんなことが起きています。

発熱ありCTでコロナを疑った患者さんのPCRが本日やっと連絡がきた。陽性だった。だが私を含め私のクリニック職員は濃厚接触とは認められないのでPCR検査は必要なしと決めつけられた。忙しいからやらないとハッキリ言えよ！幸い症状を訴える職員はいないが。

— 怪老医@doctor0621 (@doctor0621) April 28, 2020

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2020年4月28日 ツイキャス

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熊本市で医師会が5月にPCR検査センター立ち上げ

　熊本市で5月から、保健所のトリアージが入らないPCR検査が開始されることになりました。

PCRセンター5月開設へ　熊本市と市医師会、市有地を活用
2020/4/25 6:00 西日本新聞 熊本版 古川 努
　新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、熊本市と市医師会が協力して開設準備を進めているPCR検査に特化した「地域外来検査センター」（仮称）の概要が明らかになった。市によると、建設予定地は市所有の「食肉センター跡地」（中央区）。5月中の運用開始を目指すという。



　新たな仕組みでは、患者はかかりつけ医に電話相談し、診察で感染の疑いがあると判断すれば検査センターを紹介。同センターで速やかに検体採取とPCR検査ができるようになる。車に乗ったまま検体採取ができるドライブスルー外来の運用も検討している。

　検査センター開設によって、かかりつけ医の判断で保健所を通さずにPCR検査が可能となる一方、感染者数の増加も見込まれる。大西一史市長は「県と協力、調整しながら、病床確保や無症状や軽症者の受け入れ先の確保を進めたい」と話した。

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2020年4月27日 ツイキャス

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大阪は連休明けに緊急事態宣言を返上し、自粛をやめる。そして、地獄へ・・

　4月7日に緊急事態宣言が出されてから約3週間がたちました。

緊急事態宣言解除の可否、専門家の提言受け判断＝安倍首相
2020年04月27日（月）14時22分
　４月２７日、安倍晋三首相（写真）は衆院本会議で５月６日を期限とする緊急事態宣言の解除について「可否は専門家の提言を踏まえ判断する」として、人と人の接触８割減の実現を徹底したいと強調した。

宣言の時は、専門家、そして自治体からの突き上げを食らって、渋々緊急事態宣言を出したのが安倍首相です。ちまたでは「なめくじ」のようにのろいと言われていますが、解除は専門家の提言を聞くと話してはいます。が、その専門家委員会は責任をとりたくないのは明らかですから、なにも具体的な基準を発表していません。いくらでも恣意的に解除が出来る状況です。なお、ここで言う専門家とは当然「感染症」の専門家であるべきだと私自身は考えますが、この国の政府は腐っていますから、経済の専門家の意見を聞くに決まっています。
　素早い対応をした中国、韓国がおおよそコロナ肺炎をほぼ駆逐したにもかかわらず、日本がやっているのは自粛のみ。なんら現代的な医療は行っておりません。自粛、あるいはロックダウンをしながら、検査、隔離を同時に進めないとコロナ肺炎には勝てないのは明らかなのにです。今の対応は、100年前のスペイン風邪と全く変わりません。まさに竹槍でコロナ肺炎と闘っているのが日本なのです。

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2020年4月26日 ツイキャス

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現時点での市中感染率、無症候はどのくらいか

5月6日まで全国的に自粛陽性が出ています。ここ熊本市内でも、歩いている人はあまりいません。しかしながら、TUTAYAは満車、パチンコも営業を継続していて、これではとても感染が終息するとは思えない状況なのも確かです。

　政府は「集団免疫」なる犠牲が大きくなる方法に舵を切っていました。市中感染は蔓延し、これから検査を強化してもなかなか感染防止につながるまでは時間がかかりそうです。市中感染の割合、および感染者がいた場合の無症候性の割合について、興味深い記述がありましたので、紹介いたします。

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2020年4月25日 ツイキャス

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