院長の独り言

合で重症化する新型コロナ感染者の場合には必要なことです。重症リスクの高い方は今までどおり保健所で対応するとしても、軽症の方の対応を医療機関で行うとこれは大変なことです。

・各個人に療養期間を連絡する
・必要なリンク先を連絡して、注意事項を伝える
・療養の各種書類を発行する
・急変した場合には、入院先を見つける

一人でも急変した連絡があれば、少なくとも1時間は他の診療はなにもできなくなります。保健所に連絡していませんから、住所、氏名、年齢、リスク因子を連絡があってから作成せねばなりません。そして、入院調整はもちろん、各医療機関で行うこととなるでしょう。10日間の観察期間が必要ですから、さきほど10名足らずの登録で朝5時までかかられていた先生は、およそ100名の患者をフォローしないといけなくなるわけです。
　熊本市保健所はSMSなどを用いて連絡をしているようですが、それはカネをかけることができる行政機関だからできること。医療機関にはそのようなシステムなどありませんから、電話もしくはSMSでいちいち連絡を取る必要があります。届け出でアップアップの医療機関に、果たしてそのような個別対応が可能か？
　いうまでもありません。

つまり、全数把握見直し議論とは、医療機関にとって

・届け出の手間をとるか、患者のフォローアップをするか

の二者択一にすぎないのです。

なぜ、保健所が担ってくれている業務を医療機関で引き受けると喜んで表明するのでしょう。
私には理解不能です。

　なお、コロナ感染症の特効薬のひとつ、ラゲブリオは　1人あたり薬価が約10万円です。そう簡単に処方出来る薬ではないのです。（数ももちろんたりませんし、当院のような小規模医療機関では在庫を1つ持つことも認められていません－経営上、在庫を持つのは無理ですが）